離婚後に元旦那様から養育費をきちんと支払われているという母子家庭は、
なんと全体の2割程度しかいないということが明らかになりました。

半数以上の元奥様が「もうこれ以上関わりたくない」と
養育費の取り決め事態を行わなかったためとしていますが、

きちんと養育費の取り決めをした場合でも、途中で支払いが滞ったり、
最初から支払いがされていなかったりと生活は楽ではありません。

働くお母さんは、本当はかわいい我が子と少しでも多くの時間を過ごしたい
というのが本音だと思います。

そんな時間を確保するためにも、
養育費の支払いはきちんとしてもらわなければなりません。
ということで今回は養育費の不払いを防ぐ方法をご紹介していきます。

 

必ず公正証書や調停調書で取り決めを!

養育費に関する取り決めを行うときには、
口約束ではなく公正役場におもむいて公正証書を作成したり、

家庭裁判所で調停調書という形で書面に残したり、
強制力のある形で残さなければなりません。

これによって養育費の支払いが滞ったときに
強制執行で元旦那さんのお給料を差し押さえることができるようになるからです。

公正証書の場合は「支払いが1度でも滞った場合には給与を差し押さえる」と
いう文言をお忘れなく。

1度強制執行を行えば、元旦那さんの職場から
直接指定の口座へと振込みがされるようになります。

以降は毎月行わなくても自動的に振込みが可能になるので手間も省けるのです。

強制執行がスムーズに行われるためには「公正証書」や「調停調書」の力が必要です。

手間はかかりますが、後々のために必ず作成してくださいね!
 

元旦那が自営業の場合はどうなるの?

元旦那さんが自営業の場合、「給与」というものは無いかもしれませんよね。
しかし、そういった場合でも取引先からの入金や債権などを差し押さえることができます。

自営業の方は信用を大切にしていますから、
取引先を巻き込んで差し押さえなんてことは避けたいでしょう。

ですから「差し押さえるわよ」と勧告すると
あっさり支払ってくれるというケースもあるのです。
 

元旦那が自己破産したらどうなるの?

事業などに失敗したり、経営が立ち行かなくなったりして元旦那さんが自己破産をした場合、
それでも養育費からは逃れられません。

「養育費」は「非免責債権」といって、たとえ自己破産したとしても免除されないのです。

今後旦那さんが労働を始めて給与が発生した時点で差し押さえが可能になります。
 

非正規雇用の場合はどうなるの?

近年では非正規社員という方も少なくありませんよね。
元旦那さんが非正規雇用で雇われているとしても
「養育費」の差し押さえは可能ですから安心してくださいね。
 

「低収入」や「無収入」とウソをついてきたら?

実際、「低収入」や「無収入」とウソをついて養育費の
支払いから逃れようとする方も少なくありません。

しかし実際に調べてみると家賃数十万円の高級マンションに
住んでいたりするケースもあるのです。

そういった場合には、「養育費の見直し裁判」を行うという手があります。

もしも本当に「低収入」や「無収入」であった場合には
養育費の金額を下げたり、支払いを待ってもらったりができますが、

もしもウソをついていた場合や実際には高額な収入があった場合には
養育費の金額が上がることがあります。

養育費の支払いが滞っている時点で裁判官にとって元旦那さんは心証が悪いですから、
もし出廷を拒み続けるような場合はますます心証が悪くなっていきます。

これに乗じて元旦那さんのウソを暴き差し押さえが可能になるかもしれません。

しかしこの場合、元旦那さんの家賃の支払い名義が本人であるか、
給与の流れはどうなっているかなどを明らかにする必要が出てきますので、
弁護士の協力が必要になるでしょう。
 

元旦那が引越しや転職をしたらどうなるの?

中には養育費の支払いから逃れるために引越しや転職を繰り返す悪質な人もいます。

そうなるとそのつど強制執行の手続きを行わなければならなくなるため、大変面倒ですよね。

公正証書などには住所の記載がされていますから、記載の住所が現住所と異なる場合には、
その流れが分かるような住民票などを添付する必要も出てきます。

しかしそういった男性は提出に協力することは無いでしょうから、
裁判所の請求権などを使って住民票を入手したり、
現在の職場を探したりと弁護士や探偵の力が必要になることもあります。

しかし、住所と働き先さえ突き止めれば「養育費の支払い」から逃れることはできません。

どこまで逃げても、海外に逃亡でもしない限り
「養育費の支払い」から逃れるのは無理なのです。
 

最後に…

養育費をきちんと支払っているという元旦那さんは、
定期的にお子さんと面会しているケースが多くみられます。

実際にわが子に会うことで「この子のためになにかしてあげたい」
という気持ちになるのでしょう。

もちろん、面会しないからといって養育費の支払いが免除されることはありません。

それとこれとは別です。

しかし、定期的な交流というのはやはり心情に訴えかける力があるのでしょうね。