離婚によって生活能力が下がってしまうことはよくあります。

家計が厳しいとき、または離婚後の生活が不安なとき、
生活保護に頼ろうとする人も少なくないと思います。

世間では生活保護をもらう人は簡単にもらっているような
印象を抱いている人もいますが、
現実は、そんなに甘くありません。

生活保護を受給しようとするとたくさんのリスクが待ち受けています。

ただし、生活保護のリスクは地方自治体ごとに違いがあるので、
必ずしもどこの市町村区でもこの記事の内容であるとは限りません。

離婚して安易に生活保護を考えてはダメ!銀行口座の金額が調べられるリスクとは?

生活保護を受けることで様々なリスクが生じます。

預貯金が持てなくなるのもリスクのひとつです。

5~15万円くらいまで生活するうえで必要な額なので
「このくらいはまぁいいだろう」と認められているところもあるようですが、

それ以上となると、市町村区役所の職員ごとの判断によって
不正だと受け止められるリスクの可能性がでてきます。

ですので、どれくらいまでお金をもっても問題ないのか
担当の役所の職員に聞いたほうがよいでしょう。

また、市町村区役所の職員が一定期間で
どれくらいの支出があったのか収入があったのかなど監視しているので
銀行口座の金額も調査しますし、不正にお金を溜め込んでも確実にバレます。

タンス貯金などがバレた場合には、支給の停止や支給額の減額となります。

子供が高校生までは生活保護が受給できるがその後は・・・

家族が生活保護を受給している場合、
お子さんが大きくなって高校卒業して就職すると、
生活保護が打ち切らてしまうご家庭が多い
です。

このように生活保護が打ち切られるのは、
「お子さんが家族の家計を支えるべき」と
行政から判断されてしまうことがあるためです。

すると、そのご家庭からお子さんが
自立するのが困難になるといわれています。

たしかに、お子さんがどんなに稼いでも、給料のほとんどが
一家を支えるためだけの生活費にほとんどが消えてしまい、
貯蓄に回す余裕がないとなれば自立なんてとてもできません。

そして、高卒となると、大卒よりも給料が少ないので
貧困の負の連鎖なんて言葉もでてくるほどです。

それだけは避けたいと大学へ進学したいというご家庭も多くいます。
ですが、大学へ進学したい場合でも非常に高い壁があります。

子供が大学へ進学したいときはどうなる?

以前は、生活保護を受給しているご家庭の子供は
大学へ行くことを許しませんでした。

ですが、貧困の連鎖を断ち切るために、政府が大学へ進学を希望する子供は
貯蓄をしてもよいといって認めるようになりました。

ですので、生活保護を受給しているご家庭のお子さんが高校生になった場合は
大学進学のためにアルバイトをして将来のための貯蓄をすることを
市町村区役所の職員が許可すれば認めることになっています。

どれくらいまで貯蓄していいのかは決まってないので、
詳しい金額は担当の職員に聞くしかないでしょう。

また、アルバイトの収入がどれくらいあったのかは
随時報告することになっていますので報告しなかった場合、
不正受給を疑われる可能性が高くなり
返金を求められたケースもありますので注意が必要です。

安易に生活保護を考えてはダメ!さまざまなリスクとは?

生活保護を受けることによって貯金はできない制限以外にも
以下のようにいろんなリスクがあります。

まず、生命保険などの保険に加入することはできなくなります。

さらに、健康保険証も無くなるため、医療券というものを発行してもらい
指定された病院へと行かなければなりません。

当然ながら借金もできなくなりますからどこからもお金を借りることができません。

さらに支出や収入を報告する義務があるため、
もし収入が増えているにも関わらずごまかして不正に受給をしていた場合には
受給の停止などの処分が下されます。

その他にも様々なリスクも生じるのが「生活保護」です。

そして、以下のように簡単に生活保護はもらえないようになっています。

こんな人は申請しても却下される

実家や親戚の援助が見込める場合や、貯金があったり、
車を所有している人なども対処から外れることがあります。

つまり、離婚によって相応な慰謝料などがある場合は
対象にならない可能性が高い
ですね。

シングルマザーでも生活保護はもらえない可能性も?

お子さんがいらっしゃってシングルマザーになった場合には、
児童扶養手当が貰えたり、子供の医療費が免除されたり、
保育園が無料になるなどの制度を利用できます。

ただ、これによって生活保護に頼らなくても十分生活が可能であると
判断されることもあります。

もちろん、生活保護に頼らずに済むならその方がいいですから、
まずは市町村区役所に行き、これらの制度を利用するための
申請を行うことから始めた方がいいでしょう。

生活保護はあくまでも最後の砦です。

もちろん、生活保護を受けなければ、
どうしてもやっていけない人のための制度ですから、
そういった人には受給されるべきものです。

まずは市町村区役所に行って自分がどの程度の制度を利用できるのかを
尋ねてみることからはじめるとよいでしょう。