離婚のときにもっとも揉めるのが「お金の問題」です。

しかし財産の分与だけではなく、「借金」のことも
気にしなくてはいけません。

旦那さんに何らかの「借金」がある場合、奥さんは
その「借金」を負担しなければいけなくなる場合があります。

今回は、そんな気になる「離婚のときの借金」のことを
まとめてみます。

 

結婚前からの借金の場合

もしも奥さんと結婚する前に旦那さんが借金やローンを組んで、
今も払い続けているとするならば、それは「特有財産」となります。
つまり借金をした人だけに支払い義務が生じるのです。

そのため離婚になったとしても、奥さんには支払い責任は
ありません。

《POINT》

ただし、「連帯責任者」や「保証人」になっていないことが
条件となります。
きちんと確認してみましょう。

 

結婚後の借金は「何のためなのか」が重要

一方、結婚してからの借金の場合は「何のための借金なのか」が
重要になります。

例えば、
・生活費やお互いに使用する家具の購入
・子供の教育に必要な費用

などでの借金であれば、名義が旦那さんのみであったとしても
奥さんにも支払い責任が生じます。

これは離婚をしたとしても、奥さんも共同で支払う必要が
あるのです。

《POINT》

もしも旦那さんが「生活のためにした借金だ」と主張しても、
旦那さんにギャンブル癖などがあった場合には話は別です。

近年のパチンコ屋さんには貯玉カードなどがあるので、
そのようなカードや馬券など、ギャンブルをしていた
という証拠を集めておくといいでしょう。

また、「ギャンブルに負けて機嫌が悪かった」など、
日記につけておくのも効果的です。

 

住宅ローンはどうなる?知っておくべき2つのケース

住宅ローンは一番揉めることの多い問題です。

一戸建てや、家族で住むような部屋数のマンションなどを
購入していた場合、「売りに出すのか」、「どちらかが住むのか」、
によっても対応が変わってきます。

以下の2つのケースをよく把握しておきましょう。

1.売りに出す場合

売りに出した金額がローンの残高を上回る場合には、
ローン分を差し引いた残りの金額を分与すれば済むので
特に問題はありません。

しかし、売りに出してもローンの残高を下回る場合には
借金だけが残ることになります。

その場合は借金は支払わなければならないので、
借り入れをした支払い名義の人に責任が生じます。

しかし、名義人でなかったとしても、夫婦の共有財産ですから
お互いに支払いをするべきだと主張されることになるでしょう。

裁判などになればその主張は一部、認められる場合もあります。

しかし、ローンについて折半しなければならないと
完全に認められる可能性は少なく、交渉については
難航することになるでしょう。

 

2.どちらかが住み続ける場合

このケースは非常にやっかいです。

というのも、夫婦の名義がどのように住宅ローンに
使われているかで変わってくるからです。

下記の4つのタイプにまとめてみましょう。

・タイプ1:不動産名義/夫、住宅ローン/夫、住む人/夫の場合

このような場合で、もしも奥さんの名前が「連帯保証人」に
使われている場合、旦那さんのローンの支払いが滞ると
奥さんに支払い責任が生じてしまうことになります。

「連帯保証人」から名前を外してもらうように
交渉しなければなりません。

しかし、代わりの「連帯保証人」を立てなければなりませんから
一筋縄ではいかない場合があります。

 
・タイプ2:不動産名義/夫、住宅ローン/夫、住む人/妻の場合

通常住宅ローンの融資というのは、支払い責任のある債務者が
住み続けることが条件となっているはずです。

ですから、住宅ローンの債務者ではない奥さんが
住み続けること自体可能なのかどうかを、融資をしている
金融機関へ確認しなければいけません。

必要に応じて、ローンの組み替えを迫られることになるかも
しれません。

 
・タイプ3:不動産名義/夫婦共有、住宅ローン/どちらか一方の場合

夫婦の共有名義の不動産に関しては、その持分を住み続ける側が
買い取ることで解決できます。

 
・タイプ4:不動産名義/夫婦共有、住宅ローン/夫婦の場合

この場合には不動産の持分を買い取って、住み続ける側に
ローンを借り換えて一本化するのが最も一般的な方法
です。

住み続ける人が残りのローンを支払うというのが、
道理に適っていますし、金融機関の融資条件にも
合う解決方法になるでしょう。

 

揉めた場合には裁判所での判断を仰ぐことになる

ローンの組み替えや、不動産の持分の買い取りなどで
揉めに揉めた場合には、裁判所での判決を仰ぐ事態に
なるかもしれません。

しかし、裁判所では様々な事情を加味した上での
判決になるため、ローン残金を「平等に折半」と
いう判断にはならないことが多いです。

また、どちらにせよ専門知識が必要になりますから
弁護士へ相談することになります。

まずは法律の専門家である弁護士に相談し、
裁判を起こすのか、弁護士に交渉を依頼するのかなど、
道筋を決めなければならないでしょう。

「お金の問題」で一番苦労するのは、あるお金を
分与することよりも、負のお金を減らすことかもしれません。