浮気調査をアプリで行うと法律違反になる可能性がでてきます。

聞きなれない「不正指令電磁的記録供用罪」という言葉ですが、ご存知でしょうか。

もし聞いたことない場合でも実際に元交際相手に対して事件を起こして捕まり、ニュースや番組で取り上げられたこともある問題なので決して軽視できない問題です。

もともとこの罪は、コンピュータウイルスなどのように
第三者にコンピューターに侵入され、意図と反する操作を勝手にされて
メールや移動履歴や通話履歴などのプライバシーを把握されたりすることを
罰するために設けられた法律です。

別名コンピューターウィルス作成罪ともいわれています。
しかし、浮気調査をするときにもこの不正指令電磁的記録供用罪は関わってきます。

では、この不正指令電磁的記録供用罪が浮気調査とどう関わってくるのか、
実際にあったケースを踏まえてご覧下さい。


 

不正指令電磁的記録供用罪の具体例とは?アプリを使って行動把握する!?

実際に事件になったケースでは、以下のような事件が起こっています。

まず、犯人は交際相手のスマホに
「万が一スマホを紛失したり、盗難されるときがあるかもしれないから、
そのための防犯セキュリティーアプリ」と言ってアプリを登録させます。

このアプリにはgps機能が搭載されていて、
犯人が交際相手の行動を監視できるようになっていました。

そして、別れてからも行動を把握したり、行動を把握している旨の電話などを
何度もかけて嫌がらせや復縁を迫ったりしたという事件が起こっています。

被害にあった元交際相手の女性は、
このアプリにGPS機能があったことは知っていたようですが、

まさか犯人である元彼のパソコンからアクセスできるように設定されていたことや、
スマホのカメラが遠隔操作で起動して映像が転送されたり、
誰と連絡をとっているかを把握されるような機能があるなんて思いもよらなかったそうです。

これらの機能は本来、紛失や盗難にあったスマホの居場所を検知したり、
知らない連絡先に発信されれば電源を落とせるように
遠隔操作する目的で作られたものなのですが、

これを悪用すればパソコンからスマホの持ち主の行動は丸見えになってしまうわけです。

また、第三者が勝手に、このアプリを削除してしまう危険性をなくすために、
画面上にアプリそのものの表示を無くす設定が出来るようになっていました。

そのため、犯人である元交際相手の男性は別れる際に
「アプリは削除した」と女性に嘘をついていた
そうです。

これが実際にあった「不正指令電磁的記録供用罪」のケースです。

浮気調査を目的に、勝手にこのようなアプリを配偶者のスマホに登録したり、
用途を偽って登録させた場合には、この罪に該当することになるおそれがあります。

そうなると、懲役2年以下または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

最近ではスマホがどんどん普及していて誰でもスマホを持っている時代です。

ですがスマホアプリは工夫次第ではとんでもないことができるので
このように悪用されることも珍しくありません。

また、このように浮気調査をアプリで行うことも可能といえば
できなくもないわけですが、こういった罪に処せられるので
合法的にしかも的確に証拠を集めるには
やはりプロの探偵に浮気調査を頼むのがベストといえるでしょう。