浮気調査とは、大切なパートナーがあなたの知らないところで浮気という裏切り行為をしているかどうかを撮影で証拠を掴むという方法でプロの探偵に調査してもらう方法です。浮気調査をできるだけ費用を抑えて格安で済ませたいですよね。

しかし、浮気調査の料金が安いというだけで依頼してしまうと、実際に調査員を削ることで、手抜き調査をされてしまい、証拠がまったく役に立たないという事態になる可能性もあります。ですので失敗は避けるようにしたいところです。

そこで、信頼できる探偵事務所に浮気調査をどこよりも格安で依頼できる方法を徹底解説していきたいと思います。ちなみに初めての方でも安心に利用できるのでとても安心です。

信頼できるプロの探偵事務所は数千~数万件規模の浮気調査をこなしていますので、どうしたら配偶者と浮気相手にバレないで調査できるのか、どうしたら決定的な証拠を手に入れることができるのかという経験によるノウハウを持っていますので安心して依頼することができます。

浮気していたら、決定的な証拠を手に入れてることで慰謝料請求ができますし、仕事からの帰りが遅くなる原因を突き止め浮気していないことがわかれば、気が晴れて夫婦円満に戻ることもできますので探偵事務所への浮気調査の依頼者はとても多いです。

また、浮気相手やパートナーに対する浮気の慰謝料の相場は200~300万円となっていますので、裏切り行為に対する代償は大きいものと知らしめることもできます。そういったことを考慮しますと浮気調査の費用は15~30万円で済むことが多く格安ともいえます。

ただし、先述にも書きましたとおり浮気調査を行っている探偵事務所の中には最初は格安をアピールしておきながらも150~200万円もの高額請求をしてくる悪徳業者もいますので、そういう罠にかからないようにする必要があります。格安で依頼したのにも関わらずきちんと仕事をしてくれないのでは依頼する意味がありませんよね。ですので探偵事務所に依頼できればどこでもいいというわけではないということを知っておく必要があります。

要注意!!ただ格安ではNG!しっかりと格安ながらも仕事ができて信頼できる探偵事務所を見極めることが大事です。

浮気調査を依頼するための探偵事務所は高ければいい、安ければいいというように値段できめると失敗してしまいます。

大切なのは配偶者や浮気調査にバレることなく浮気調査という任務を遂行してくれて、しっかりと裁判でも通用する決定的な証拠映像を入手してくれて、あなたの希望どおりに応えてくれる探偵事務所かどうかを見極めることが大切です。

そこで、どうしたら格安で仕事をきっちりこなしてくれる探偵社(興信所)を見つけることができるのかに焦点をあて、以下にランキングとしてまとめてみました。とても親切にしかも無料で相談にのってもらえますので、お気軽に!あなたのお悩みが一刻も早く解決されますように。

  1. 街角相談所-探偵(初心者で悪質な探偵に騙されたくない既婚者向け!)

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    街角相談所-探偵は株式会社HIROKENが運営する探偵紹介サイトです。読売新聞や日経新聞、朝日新聞デジタル、ヤフーニュースなど大手メディアでも紹介されました。現在では月間2000件もの浮気の相談を受けサポートをしながら相談者に合った優良な探偵会社(興信所)を紹介しています。

    世の中には探偵とは名ばかりの依頼者のことを考えない素人で悪質な探偵が存在します。悪質な探偵社に引っかかると浮気調査を依頼しても証拠が役に立たない、調査依頼料がHPに記載の金額ではなく数百万単位の請求された、依頼料を振り込んだら連絡が取れなくなったなど取り返しのつかない事態に陥ることも。そこで依頼者に優良の探偵社のみを紹介する街角相談所-探偵が誕生しました。街角相談所-探偵のおかげで初心者でも悪質な探偵に引っかからずに優良な探偵を見つけることができるようになりました。

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    街角相談所-探偵は以下のように、かなり厳しい審査基準を導入することで、優良な探偵社のみと提携しています。
    ・裁判に提出しても有効な浮気調査報告書の作成ができる実績を持っている
    ・探偵業の届け出をすることで都道府県の公安委員会の認可を受けている
    ・これまでに一度も悪質な行為をしたことがない(法令に遵守していて行政処分を一度も受けたことがない)
    ・探偵の経歴が3年~5年以上のベテラン調査員を確保している
    ・弁護士事務所と提携している

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  1. 街角相談所-探偵(既婚者で費用を安く抑えて証拠を見つけたいならやっぱりここ!)

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以下は、浮気調査についてよくある質問や裁判の方法など豆知識をまとめてみました。かなり量が多いので、目次から気になった箇所だけ目を通してみてくださいね。

浮気調査をする調査員は何人必要?資金が少なくてもローンが組める探偵社も!?

あなたは探偵事務所に対する浮気調査の総費用はいくらぐらいまでを予定していますか?

5万円?10万円?15万円?20万円?それとも30万円以上でしょうか?

浮気調査の費用は格安といっても15~20万円は最低でもかかることが多いので、現時点で5万円~10万円なら用意できるという方はあと10万円ほど貯めて、少なくとも20万円は用意しておくと、あなたに合った探偵事務所に浮気調査を依頼できるようになるはずです。

なお、月払いのローンを申し込める探偵事務所もありますので、お勤めされている場合は信用度が高いのでローンを使用することも可能ですので利用するのも良い方法です。

お子さんがいたり家族を支えていくのに出費が多くてなかなか資金を貯められない境遇の方など、人それぞれ生活環境が異なりますので用意できる資金は千差万別だと思います。

ただ、切り詰めて浮気調査の費用を捻出して格安で探偵事務所に依頼したい方にとって調査員の数はできるだけ少なくしたいという方はきっと多いのではないでしょうか。

たしかに浮気調査をしてくれる探偵事務所の調査員は多ければ多いほど費用がかさみます。

あくまで当然のことですが、調査員はボランティアではなく仕事として探偵事務所に勤務していますので、きちんと時間きっちりにプロとして浮気調査の任務を遂行する代わりに生活していくための給料をきちんと受け取ります。

この給料はもちろん依頼人の調査費用に含まれていますので費用は依頼人であるあなたが負担をすることになります。

調査員は責任感をもって、真剣にこれまでに培ったノウハウを用いてプロとして失敗しないように行動しなければいけないので、しっかりとした人材を探偵事務所が確保するためにはそれなりの給料をお支払いしているのが現実です。

ここでジレンマが生じます。

調査員は仕事をきちんとこなすので給料はもらいたいのですが、探偵事務所に依頼する、あなたにとっては浮気調査の費用はどんなに格安といっても、相応の費用がかかりますので、少しでも費用を削りたいところでしょう。

そんなときに陥りやすい罠ともいえるのが調査員1人で浮気調査を行っている探偵事務所です。

初めて浮気調査を依頼する方にとって「浮気調査なんて調査員1人もいれば十分でしょ?」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、現実はそれほど甘くありません。

浮気調査は、例えば、あなたのパートナーがお勤め先の会社からでてきて、帰宅せずに浮気相手と落ち合い、実際に不貞行為をしているラブホなどの場所まで追跡して、そこから出てくる様子をしっかりと顔がわかる状態で撮影して、どのように帰宅するのかまでを撮影しなくてはいけません。

調査員の人件費を削ってまで浮気調査の費用を削ろうとすると浮気調査に思わぬ失敗が生じてしまいます。

調査員の人数は少なければ少ないほど浮気調査の成功率が低くなります。
逆に適切な人数であれば、浮気調査の成功率は高くなります。

ですので浮気調査には調査員を最低でも2人つけないと、満足な調査結果がでないことを知っておくと失敗は避けられます。

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調査員が1人だけでは浮気調査が失敗しやすいわけとは?

もし調査員が1人だけの場合、調査に限界が生じやすく以下のようなことが起きやすいです。

・浮気調査をしていて、肝心な証拠を手に入れるときにトイレに行っていたので収録チャンスを逃してしまった・・・

・1人だけが調査したのでターゲット(パートナー)に顔を覚えられてしまい、浮気調査していることがバレてしまった・・・

・1人で車の運転や証拠撮影などありとあらゆることをこなさないといけないので、手間取っているうちにターゲット(パートナー)を見失ってしまった・・・

・ターゲット2人(パートナーと浮気相手)が途中で分かれて別々の方向へ歩き始めたので調査員1人では両方を追跡することができず、十分な調査結果が得られなかった。(浮気相手の住所または連絡先なども知っておかないと慰謝料請求ができないため)

・急に調査員の体調が悪化したので、途中で追跡をするのをやめてしまった。

特に調査員が1人だけの場合、明らかにずっと同じ人につけられている感覚をターゲットに認識させてしまうので非常にバレやすいです。いかにも怪しい人につけられていると感づかれてしまうと、探偵であることを察知されてしまいます。

このようなリスクがありますので、安心して浮気調査を依頼するためにも調査員は少なくとも2人は必要ということは知っておきたいところです。

調査員が2人以上いると浮気調査が成功しやすいメリットだらけ!?

信頼のおける探偵事務所では最低2人の調査員を常備することはコンセンサスです。

調査員が2人いることで男女の調査員がペアを組むことができ、カップルを装うことでラブホ街などへ行っても違和感なく追跡することができます。

もし調査員が4人いれば、2組の男女ペアを作ることでバレそうになったら即交代といった融通も利きます。

浮気調査に必要な調査員の一般的な目安としては2~3人です。
(※調査員は3~4人いればかなり正確で安全に調査をこなせることでしょう。)

ターゲット(あなたのパートナー)が用心深い性格で慎重派だったりする場合には4人必要な場合もでてきます。
あくまで調査員の人数はあなたの予算を考慮して無理しない程度に探偵事務所と相談して決めるようにしましょう。

このように浮気調査はターゲットにバレてしまっては水の泡ですので絶対にバレないようにしないといけないので、調査員1人のみの依頼をすすめる探偵事務所は避けるようにしたいところです。

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浮気調査料金の概要

浮気調査の料金にはどんなに格安といっても調査をするために以下のように必要な様々なコストが含まれています。

信頼できる探偵事務所ほど最低限の費用はかかります。

とても優秀な探偵事務所となると遠くからでもズームアップして鮮明な画像で証拠をゲットできる高性能ビデオカメラなどを所有していますので、自然と機材費用はかかります。

ですので、どのような感じで浮気調査料金がかかるのかを事前に探偵事務所ごとに聴いておきましょう。

・基本料金
・調査員の人件費
・高性能撮影機材の消耗費
・証拠映像を撮影するために必要なフィルムやテープなどの材料費
・調査報告書の作成費用
・車やバイクの使用料や有料駐車場の費用
・ガソリン代
・電車の切符代、タクシー、バスの運賃、高速の使用料など交通費
・成功報酬料

電車の切符代などの交通費が必要な訳とは?

ターゲットが電車を使用した場合は調査員も電車を使用し、ターゲットがタクシーや車を利用した場合は調査員も車やバイク、タクシーなどで追跡、さらにターゲットが高速を使用した場合は調査員も高速で追跡といった要領でターゲットを見失わないように尾行します。

基本料金はどんなものが含まれている?

探偵事務所の依頼費用は格安といっても基本料金が必ずかかります。

基本料金には探偵事務所の運営費用が含まれているといわれています。

例えば、探偵事務所の運営には以下の費用がかかりますので、基本料金から捻出されると考えてよいと思います。

・調査員や社員、役員などの給料
・電気代、ガス代、水道代などの光熱費
・インターネットや電話を使用するための通信費
・パソコンや電話などの機器の費用
・車やバイクなどの車検代や税金
・探偵社への集客を増やすための広告費
・固定資産税

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浮気調査料金の相場

浮気調査料金の相場は(調査員の人数)×(調査が行われる時間)×(1時間当たりの単価)で計算している探偵事務所がとても多いです。

たとえば、某探偵事務所の料金体系で1日あたりの浮気調査費用を計算する場合、調査員3人×4時間の調査×1時間あたり7000円=8万4000円となります。

調査員2人の場合なら調査員2人×4時間の調査×1時間あたり7000円=5万6000円といった具合に計算ができます。

3日の調査なら5万6000円×3日=16万8000円ですし、5日ほどかかってしまう場合なら5万6000円×5日=28万円になります。

それでは、もっと1時間の単価が格安の探偵事務所に依頼したらどのくらいの浮気調査料金になるのか相場を考えてみます。

もし1時間あたり6000円なら1日の調査費用は調査員2人の場合なら調査員2人×4時間の調査×1時間あたり6000円=4万8000円です。5日かかった場合には4万8000円×5日=24万円です。

さらに1時間あたり5000円なら1日の調査費用は調査員2人の場合なら調査員2人×4時間の調査×1時間あたり5000円=4万円です。5日かかると4万円×5日=20万円です。

このように、もっと格安なら1時間あたり6000円、さらに格安を望まれる場合は1時間あたり5000円の探偵事務所もありますので、あなたに合った探偵事務所を見つけることが必要です。

ほんとは上記のような感じでどこの探偵事務所も料金が計算できることを公式ホームページ上でアピールしてくれればよいのですが、浮気調査の料金体系は、細かく見ていくとそれぞれの探偵事務所ごとに明確に違いますので、依頼前に目安を知りたくても多くの探偵事務所のホームページでは明確な単価などの金額は掲示してない事が多いのが現状です。

そしてなかなか浮気調査の料金を明示できない理由は、ターゲット(あなたのパートナー)が浮気しているという証拠を手に入れるまで何日かかるかはやってみないと、わからないですし、浮気調査の依頼目的によっても異なるからです。

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浮気調査の目的にもいろいろとあります。

あなたが浮気調査をする目的は何でしょうか?浮気調査をされた後どのような行動をするおつもりですか?

浮気しているかどうかを調査してもらい、浮気しているのなら誰とどこで浮気していたのか、浮気してないのなら、仕事帰りのあと、どこで何をしていたのかを知りたいからでしょうか?

浮気していたら、慰謝料を請求したいからでしょうか?

浮気をしていたとしても離婚するつもりはないので別れてもらって改心してほしいからでしょうか?

例えば、あなたのパートナーが浮気性で、仕事帰りにすぐに浮気相手とラブホへ行くタイプなら、あらかじめ帰りが遅い曜日、時間帯をチェックしておき、そのタイミングで浮気調査を依頼すれば、最短1日で浮気しているかどうかを確認することができますので探偵事務所に格安依頼することができます。浮気をしているかどうかを確認するだけなら1日だけでも十分でしょう。

しかし慰謝料を請求するという場合、不貞行為をする場所として第三者が認めるラブホや浮気相手の自宅へ何回いったのか?どのくらいの時間滞在していたのか、着衣に乱れがあったのかなどを詳細な記録として収録するために2~3日は浮気調査が必要となってくるでしょう。

もちろん浮気調査期間が1日でも不貞行為が確認できて、それまでの経緯で第三者が見ても明らかに浮気だと認めさせることができれば、格安の浮気調査費用だけで慰謝料は請求できますが、あくまでそれぞれの探偵事務所や専属の弁護士ごとに「ここまでの証拠があれば慰謝料を請求してももらえる」といった経験による根拠や確証があれば探偵事務所にお任せするのもベターな方法です。

ですので、まず探偵事務所に依頼するときに、あなたは不貞行為を確認した後でどのような行動を起こしたいのか、そしてその目的を達成するためにはどういったプランで格安で浮気調査を依頼したらよいのかをじっくりと相談したほうがよいでしょう。

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浮気調査料金を格安にするためのコツ

浮気調査の料金を格安にするためには、以下のことを実践しましょう。

あなたのパートナーの行動パターンをしっかりとノートなどに記録しておく。

記録する内容

あなたのパートナーの帰りが遅い曜日はいつなのか?何時ごろ帰宅してくるのか?
帰ってきた後の服装に乱れはあるのか?
香水や石鹸などの匂いはするのか?
ゴミ箱や車の中に浮気の痕跡がないのか?

※浮気を疑ってることを絶対にバレないようにしましょう。

そして、あなたのパートナーがいつごろ浮気しているのかある程度見当がついたら、その曜日や時間帯のみを探偵事務所に浮気調査をしてもらうようにしましょう。そうすることで浮気している確率が高いときのみ浮気調査を依頼できますので無駄な調査時間を省くことができ、結果として探偵事務所に支払う浮気調査料金を格安にすることができます。

浮気調査料金の時間の目安

探偵事務所に浮気調査を依頼すると果たしてどのくらいの金額がかかるのかについて(調査員の人数)×(調査が行われる時間)×(1時間当たりの単価)で計算している探偵事務所が多いと先述しました。

では、1時間当たりの単価はどのくらいの価格が目安になっているのかについてはなかなかはっきりしないことが以前からあったので東京都調査業協会によって平成17年に東京都で営業活動している探偵社に対して1時間あたりの単価調査アンケートが行われました。

先述のとおり、調査員は1人では浮気調査そのものがうまくいかないので、調査員2人を前提としたものだったのですが、その内容によると調査員2人あたりの場合以下のような調査結果がでました。

平成17年はいまから10年以上前ですので、古いデータではありますが、現在でも以下のような金額で調査が行われている探偵事務所もあります。(※とても格安とはいえない単価ですのでびっくりされる方もいらっしゃると思います。)

調査員2人あたり1時間ごとの調査単価

・1万円から1万5000円まで約25%弱(※調査に使用する車やバイクの費用は別途必要)
・1万5000円から2万円まで約30%弱(※調査に使用する車やバイクの費用は探偵事務所によって別途必要)
・2万円から2万5000円まで約35%強(※調査に使用する車やバイクの費用は無料のところが多い)

ここで気になるのが調査で車やバイクを使用したときの費用はどうなるかです。

調査員2人あたりの単価が2万円から2万5000円までなら原則無料サービスという場合は全体の50%と言われていて、とても良いことなのですが、実は単価が1万円から2万円までの場合は車やバイクの使用料を請求するところが多いです。

そして車やバイクの使用料は1台あたり1日につき以下のような金額がかかるというデータがでています。

1日ごとの車やバイクの使用料単価

・無料の割合は約35%強
・1万円から1万5000円までの割合は約25%弱
・1万5000円から2万円までの割合は約15%強

これまでの内容をまとめると車やバイクを使用した場合の調査員2人あたりの1時間ごとの調査単価は
1時間につき1万5000円から2万円くらいが相場ということがわかりました。

ということは調査員1人あたり1時間につき7500円から1万5000円の費用がかかるということを意味しています。
この単価では、とてもじゃないですが格安とはいえないですよね。

もちろん、先述のとおり、この1時間ごとの調査単価はいまから10年以上も前のデータですし、最近の探偵事務所はネット普及などによるコスト軽減から値下げの傾向が顕著にみられますので、実際の単価はもっと格安な探偵事務所が多いと考えて構いません。

ただし、調査員1人あたり4000円を下回る単価を掲示して格安アピールしている探偵事務所は注意が必要です。

探偵事務所には先述のとおり、人件費だけではなく光熱費や交通費、滞在費、機材費用など様々な費用がかかりますので、あまりに安すぎる場合は探偵社の運営自体が成り立つのが難しく釣りの可能性を疑ったほうが良いでしょう。調査員を格安で雇っているということはそれだけ質の低下を疑うこともしておいたほうがよいでしょう。

このような探偵事務所の場合は、最初は格安料金をアピールしておいて、実際に見積もりを出してもらうとはるかにオーバーな金額を掲示するところもあるそうです。もし納得いかない金額を掲示された場合は毅然として断ることも大切です。

2016年時点で最も格安な単価の目安は調査員1人あたり1時間につき5000~7000円くらいです。

それ以上に格安な探偵事務所はどうして格安なのかを調べておくのがよいでしょう。

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探偵に浮気調査を依頼したけど途中解約した場合のキャンセル料は?

旦那さんの浮気の証拠を握るべく、探偵事務所に調査を
お願いしたものの、途中でやめたくなることがあるかもしれません。

その場合、途中でもキャンセルできるのか、
キャンセル料はいくらかかるのかなどの不安が出てくるでしょう。

こういったときのために、本来は調査を依頼する前に
きちんと確認しておくのがベストです。

また、ちゃんとした探偵事務所であれば、
契約前に途中解約についての話もきちんと依頼主へ
伝えているはずです。

契約書にもその旨が記されているはずですから、
まずは契約書の内容をよく確認をしましょう。

ここでは、「まだ頼んでないけどもしそうなったらどうするの?」
という予備知識として、一般的な探偵事務所では途中でやめたら
どういった支払いになるのかをまとめてみます。

探偵事務所への浮気調査費用キャンセル料料金の支払い方法2種類とは?

 
キャンセル料料金の支払い方法は、大きく分けて以下の2つのタイプがあります。

1.成功報酬型の場合

こういった成功報酬型の料金支払いの場合には、
通常はまず着手金をいくらか支払っているはずです。

もちろんその着手金は戻って来ません。
問題は、キャンセルに関しての費用がかかるのかどうかです。

成功報酬型の場合には、多くの場合キャンセル料が発生します。

その費用は調査にかかった費用の2割から3割、もしくは半分程度は
キャンセル料として請求されると思って下さい。

もし調査費用の全額や、それよりも多額なキャンセル料を
要求するような探偵事務所は、かなり悪徳だと言えるでしょう。

《POINT》

このとき、着手してからどの程度日数が経っているのかで
キャンセル料は変わります。
日数が長くなればなるだけキャンセル料も増えて行きますから、
やめたくなったら早急にやめたほうがキャンセル料は安く済みます。

 

2.時間制パック料金の場合

時間制のパック料金の場合、その時間をオーバーしていなければ
調査費用の実費分だけの支払いで済み、追加のキャンセル料は
発生しないというのが一般的です。

また、時間をオーバーした場合はいくらかかるのかは
きちんと契約書に明記しなければいけない決まりになっているので、
確認してみるといいでしょう。

 

途中解約するなら早急に!

もし着手した直後などであれば、キャンセル料がかからないと
いうこともあります。
お願いしたけどすぐに不安になったりした方は、
キャンセルするなら早めに行動するようにしましょう。

また契約書はきちんと熟読し、分からないことはその都度
確認することが、不安を解消するためには一番大事です。

「よくわからないまま依頼してしまった」というのでは
のちのち不安になってしまいます。
安心して依頼できる探偵事務所を見つけることが肝心です。

せっかくお金をかけて調査を依頼するのですから、
キャンセルしなくて済むような、納得できる探偵事務所に
調査をお願いしましょう。

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浮気メールを証拠として集める前の注意点

浮気メールを取得することは、浮気の内容を知ることや浮気相手の素性などもわかりますので、役に立ちますが様々な注意点がありますので、法的に違反しないように気を付けましょう。

・絶対に旦那さんに浮気を疑っていることを気づかれないようにすること。
・あくまでロックがかかってないメールをメインに情報収集をすること。
・決して、通信回線を利用してIDとパスワードを入力後ログインなければ閲覧できないメールを見てはいけないこと。

(※浮気メールを見つけることが難しい場合には旦那さんに浮気を疑っていることがバレてしまうと、警戒されてしまいますので、ほどほどにしておきましょう。そこまで無理をしなくても探偵で浮気調査を依頼して決定的な証拠さえ手に入れてあれば、十分です。)

夫婦だからといってなんでも許されるわけではありません。

夫婦は法的に結婚する前の段階(恋人)よりも密な関係であるとみなされるのですが、たとえ夫婦であっても、それぞれが個人として成り立っていますので、相手が自分のものとはみなすことができません。よく「君は僕のもの」というドラマのセリフがあったりしますが、リアルの世界では個人を尊重しなくてはいけないことになっています。

そして、個人にはプライバシーがあることが認められていますので、夫婦にありがちな「お互いに隠し事なし」といった話は
法的には通用しないということも知っておく必要があります。

ですので、たとえ、夫婦であっても相手の同意がない状態で相手のスマホやケータイ、パソコンを閲覧してしまうとさすがに相手のプライバシーの侵害になるので相手次第では民事訴訟で損害賠償請求される可能性がないとも言えません。現段階の法律では刑事罰にまでは問われませんが、そういったリスクがあることを気を付けておかないといけません。

そして、相手のプライバシー侵害だけでなく、スマホやケータイ、パソコンに載っている相手と関わりのある方(会社の同僚や上司、友人、親戚など)のプライバシー侵害も行っていることになりますので、本人の許可なく相手のパソコンや携帯、スマホをみるという行為は法的に問われるリスクは少なからずあることを知っておくべきでしょう。

浮気メールを取得する方法を間違えると夫婦間であったとしても、あなたが犯罪者になるリスクも!?

旦那さんが「浮気をしているかも?」と疑いを持った時、多くの奥様はまず旦那さんのスマホやガラケーで浮気メールや画像などの手がかりがあるかどうかチェックすると思います。

しかし、浮気メールの取得方法を間違えると例え、夫婦間の問題であったとしても証拠として取得した側が罰則を受けるなど取り返しのつかない事態になるケースもあります。

浮気メールを手に入れるまでの経緯は確認されることになりますが、その経緯が例えば浮気メールをネットワークつまり通信回線経由で取得した(旦那さんのIDやパスワードを使用してネットワーク経由でメールボックスの中身を閲覧する)行為自体が違法な取得方法になります。

このような場合には不正アクセス防止法3条1項に違反となり、証拠物として認められないだけでなく、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられますので、注意が必要です。また、第三者に旦那さんのIDやパスワードを教えて閲覧してもらうように促す行為も1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

そもそもネットワーク経由とは?

不正アクセス防止法に記載されているネットワークとは、通信がネット(網状)でつながっている状態や複数のパソコンやスマホなどを相互に通信できる状態のことです。つまり、インターネットの通信回線を利用して浮気メールをチェックすれば、違法行為となります。

不正アクセスとみなされる行為

不正アクセスとみなされる行為は通信回線つまりネットワーク経由でIDやパスワードを入力してログインして閲覧する行為全てが対象となります。

たとえば、以下のように相手のアカウントにIDやパスワードを入力してログインする行為は不正アクセスとみなされる行為になります。たとえ夫婦の間柄だとしても相手のアカウントに侵入する行為はしないようにしましょう。

特に自分の端末からログインすると、証拠が鮮明に残ってしまいますのでかなりの不利になってしまう可能性がありますのでやめておきましょう。

・グーグルのアカウント
・フェイスブックのアカウント
・ヤフーメールのアカウント
・ツイッターのアカウント
・その他様々なSNSのアカウント
・OCNなどのアカウント

このように旦那さんのヤフーメールやGメールをIDやパスワードを使用して閲覧する行為や旦那さんのOCNなどのアカウントにログインしてメールボックスへ閲覧する行為も不正アクセスとみなされる可能性が高いです。

最近では、ヤフーやグーグルも他のIPアドレスや端末からのアクセスがないか監視体制を強化していますので、証拠となるログを保管している可能性が高いので注意が必要です。

不正アクセスとみなされない行為

・iphoneやAndroidの画面のロック解除
・携帯の画像のプライバシーフォルダのロックの解除

ネット回線を使用しないロック解除は閲覧して不正に当たりません。

夫婦間でならたとえ違法行為であっても刑罰が軽い?

違法取得の浮気メールがまったく採用されないというわけでもありません。そもそも浮気メールの取得という行為自体は、不法侵入などに比べて軽犯罪の部類にはいりますので、あくまで裁判官の捉え方次第になってしまいますが、夫婦間のトラブルということで大目にみてくれて証拠物として採用されたケースもあります。

だからといって、どの裁判官でも認めるわけではないので、証拠として認められない可能性があるのでしたら、無理にリスクを負ってまで、このような証拠集めをする必要はありません。
あくまで合法的に証拠集めすることで、あなたの正当性も成り立ちますので、違法となりそうな行為は慎むのが賢明です。

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浮気メールは証拠として成り立つのか

浮気メールはデジタルカメラと同様に、編集が可能ですので、いくらでもねつ造しようとすればできてしまうという見解が常識化しています。そのため、浮気メールだけでは証拠として認めない裁判官も数多くいらっしゃいます。一昔前は浮気メールは証拠としては一切認められませんでしたが、現在では、様々な証拠物と一緒に提出することで証拠として認められるようにもなってきていますので集める価値は多いにあります。

メールといっても編集ができないメールもありますし、受信した日付など正確に行動がわかるような状態のメールが確保できれば、あくまで補助的にですが、信ぴょう性のある証拠となる可能性がでてきます。

たしかにスマホやガラケーで見つけた浮気メールや画像を証拠として相手に突き付けても「このメールは確かに自分のだけど、ねつ造だから」などシラを切られてしまうと離婚調停や離婚裁判では証拠としての効力が薄いのですが、浮気メールの数が多いと浮気調査で得た証拠と一緒に提出するときに有力な証拠とみなされますので、旦那さんにバレないのであれば浮気メールを集めたほうが良いでしょう。

あくまで合法的な浮気メールの見つけ方と、取るべき行動

あくまで合法的な浮気メールの見つけ方はオフライン(通信回線を使用してない状態)にこだわることです。通信回線を利用しなければ見つけられないような証拠物はスルーしましょう。

しかし、いざチェックしても浮気メールがなかなか見つけられなかったり、見つけたら見つけたで慌ててしまってどうしていいかわからなくなってしまう、ということも多いのではないでしょうか。

そこで浮気メールの見つけ方と、見つけた後はどうすればいいのかについてまとめてみました。

浮気メールの見つけ方

まずは、浮気をしている旦那さんは用心深くスマホやガラケーに画面ロックをかけている場合がありますから、ロックの解除をしなければなりません。

主に誕生日やよく使う数字、車のナンバーなどがパスワードによく使われたりしますが、それでも解除できない場合には旦那さんには気付かれないように、日頃から旦那さんを観察し、指の動きなどからパスワードを予想してすぐに解除できるように備えておきましょう。

画面ロックを解除できたら、いよいよ浮気の証拠を探します。

浮気メールはLINEでのやりとりがメインの方も多いと思いますので、メールのフォルダに怪しいものが無ければ、LINEへの捜索を始めましょう。

さらに用心深い旦那さんの場合、LINEのアプリ自体にパスワード設定をしている場合もありますから注意してください。

LINEには、個人の顔写真などがアイコンとして使われている場合がありますから、女の子の顔写真のもの、女の子らしい小物やキャラクターのアイコン、ペットの写真などがアイコンの場合は内容をチェックしてください。

POINT

「友達」の一覧から探すよりも、「トーク」から探す方が、頻繁にやり取りをしている相手が上位に上がっているので見つけやすいです。

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旦那さんが証拠が残らないようなアプリを利用しているかどうかチェック

やり取りの内容の痕跡が残らないLINEに似たトークアプリをチェックすることは合法です。

あまりメジャーでなく、自分とは交流していないトークアプリがあれば控えておいて、どういった内容のアプリなのか把握して下さい。証拠が残らないようなアプリである場合、やましいことがあるのは間違いないでしょう。

アプリを起動すると自動的にオンライン(通信回線を利用している状態)でログインする機能もある場合がありますので、慎重に捜査するようにしてください。

浮気メールを見つけたら?

浮気メールらしいやり取りを見つけたら、ひたすらあなたのスマホやガラケーのカメラでそのやり取りを写真に撮って保存してしまいましょう。転送したほうが手っ取り早い気がしますが、違法になる可能性がありますので、リスクを抱えるくらいなら写真撮影で証拠集めしたほうが安心です。

スマートフォンの方は、シャッター音が鳴らないカメラのアプリもあるので、事前にダウンロードしておくのもいいかもしれません。

POINT

先述のとおり旦那さんのスマホやガラケーに保存されているメールを自分のスマホやガラケーに転送させたり移動させることは不正アクセス禁止法に違反する可能性がでてきますので注意しましょう。

写真で撮っておけば内容はあとからじっくり自分のケータイで読めばいいので、その場で細かく確認しておく必要はありません。

その他にやるべきこと

LINEに名前があるということは、旦那さんのスマホやガラケー自体に相手の女性の登録がしてある可能性が高いです。
もし余裕があれば、電話帳を覗いて相手の女性の連絡先を控えてしまいましょう。

POINT

この相手の連絡先を控えるという行動が、後々のあなたの気持ち次第で有効に働く場合があります。

浮気メールの内容を読むのはとてもつらいことです。入手した浮気メールの内容によっては、とても読んでいられないものもあると思います。しかし、浮気メールからいろいろなことを探れるので、無理にとはいいませんが情報収集ができる場合にはしたほうが良いです。

浮気のメールからわかること

浮気のメールからわかることは

・浮気相手がどんな人物なのか(氏名・住所・電話番号・年齢・勤務先など)
・浮気相手といつあっているのか
・浮気の進捗具合
・相手の女性が既婚男性と知っていて付き合っていたのか

浮気相手がどんな人物なのか(氏名・住所・電話番号・年齢・勤務先など)

旦那さんと浮気している相手の情報(氏名・住所・電話番号・年齢・勤務先など)をメールから手に入れることができたりする場合があります。また、浮気相手の顔写真がわかるようなら、かなり有力な手がかりとなります。

浮気の進捗具合

まず、入手した浮気メールの内容をつらいと思いますが読んで下さい。

そして、その内容からどこまで「浮気」が進行しているのか確認してください。

まずチェックするべき内容は、「いつからなのか」、「どこまで関係しているのか」、「相手は自分(奥様)の存在を知っているのか」についてです。

「いつから」については、日付けでわかると思うので簡単だと思いますが、問題は「どこまで関係しているのか」です。
「浮気だ」と断定するには、ただLINEのやり取りをしているだけではなくて肉体関係があるのかどうなのかが重要になってきます。

肉体関係にまで発展している場合には、肉体関係があるという証拠が必要なのですが、それらしい内容がメールにあったとしても、メールだけでは「あのメールは自分のだけど、完全に偽装工作されている」などの言い訳を言われるとメールは編集が可能ということが常識化されていて法的に証拠力が弱くなるので、やはり探偵という肩書きのある方に浮気調査を依頼して肉体関係があるという証拠を手に入れることで慰謝料請求で相手の女性を懲らしめることが可能になります。

しかし、メールから肉体関係にまで発展しているかどうかわからないとき、旦那さんを泳がせて肉体関係があったという決定的な証拠を掴まなければ、相手の女性を懲らしめるというアクションは起こせないのも現実です。

何回も食事を重ねているだけらしい文章やハートマークがあっても、肉体関係があったとはみなされませんので浮気していることも法的に認められません。もちろんやり取りだけでも「好きあっている同士の文章だ」と感じれば「浮気」だと責めて旦那さんをとっちめるくらいのことは出来るでしょう。ですが、旦那さんが改心する可能性を高くするためには探偵の浮気調査を利用することで、いざとなったら探偵まで雇うのかという印象を旦那さんに植え付けることも重要なポイントです。

実際にどのようにすれば改心するのかは探偵社に相談するとアドバイスをもらえたりします。各探偵社ごとにやり方は異なると思いますので、相談してみるとよいでしょう。

相手の女性が既婚男性と知っていて付き合っていたのか

肉体関係があったと証明できても、相手の女性が「男性は既婚者である」と知った上で交際したのかどうなのかが焦点になります。旦那さんが「独身だ」と偽っていた場合、相手の女性は知らなかったつまり過失(あやまり)があったということになりますので、慰謝料を多く請求することが出来なくなってしまうからです。

ですから、相手の女性の文章の中に「奥さんに気付かれてない?」といった内容や、旦那さん側の文章に「妻よりも〜だ」のように、既婚者であることを承知していると思われる文章がないかチェックして下さい。もしあったら写真で撮影しておくことで慰謝料を増額するための証拠との一部として役立ちます。

POINT

事前にチェックした内容は写真で撮影しておくことで慰謝料増額の証拠の一部として役立ちます。

相手の女性が既婚男性と知らなくて付き合っていた場合は慰謝料をとれるのか

もし、相手の女性が旦那さんのことを独身の男性だと思っていた場合に、探偵に依頼して証拠を集めて慰謝料を請求すると、慰謝料がとれるのか気になるところだと思います。

相手の女性がたとえ、旦那さんに「独身だから」と言われていたとしても、なぜか、男性の家に行きたくても今までに一度も行ったことがない、泊まらないで〇時までには必ず帰ってしまう、休日には会ってくれない、どうみても結婚指輪をしているようだ、など普段の男性の行動から、家庭持ちのような気配を感じるようなことがあったことに気づいていたかどうかが焦点になります。つまり注意していれば気づけたかどうかがポイントです。

もし、相手の女性が、なんとなく「既婚者なのかな」と思っていて肉体関係をつづけていた場合には、慰謝料を払う義務が生じる可能性がでてきます。ただし既婚者だと知っていて旦那さんと肉体関係を続けていた場合と比べると、慰謝料を請求する金額が少なくなります。

あなたが離婚したくない場合でも慰謝料を請求することはできるのか?

肉体関係を持ったとみられる証拠さえあれば、あなたが離婚をしたい場合でもしたくない場合でも、旦那さんからも浮気相手の女性からも慰謝料が取れます。肉体関係を持ったとみられる証拠とはラブホテルへ~時から~時まで入り浸った状況がわかる撮影記録やラブホテルを利用した回数、車での不貞行為とみられる映像記録などが肉体関係の証拠となります。こういった証拠を手に入れる前に旦那さんに浮気を疑っていることがバレてしまうと肉体関係の証拠を集めることが困難になってしまいますので、事前に話し合いをするなどの行為はやめましょう。話し合いよりも探偵など調査会社に依頼することが先決です。

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配偶者の浮気相手に求める慰謝料や、内容証明とは?

そもそも内容証明とはどういうものなのでしょうか?「内容証明」とは、証拠力のある郵便になります。

内容証明は「手紙を送った」「いや、もらっていません」「こういう内容を書いたよ」「いや、書いてありませんでした」
というように言った言わないの口論にならないようににするために必要なものです。

発送する手紙とそのコピー2部を持って郵便局に行きますと、コピーの1部に「この郵便は何月何日に内容証明郵便物として差し出したことを証明します」と、ざっくり言いますと、こういった内容の事が書かれている印鑑も押して、こちらに渡してくれますので、それを保管します。そしてもう1部は郵便局に保管されることになります。

これによって、「手紙にどんなことが書いてあったのか」を公的に証明してくれることになるという仕組みです。

さらに「配達証明」があると鬼に金棒といったところです。これは郵便局で口頭でお願いすればオプションとして付けてくれます。この配達証明のおかげで、相手がいつ郵便物を受け取ったのかも把握できるようになるので、「手紙をもらってない」という事態にはなりません。

そして、極め付けは、内容証明の作成を弁護士に依頼することで、内容証明の書類に弁護士の印鑑を押してもらえます。さらに弁護士のほうから、期限までに内容証明の内容について連絡をしない場合、法的処置をとるという内容を記載した書類を浮気相手に対して送付することで、相手にかなりの精神的なプレッシャーを与えることができます。というのも内容証明が送られてくることは通常ないのが普通ですので、慣れてない人が多いからです。

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浮気の慰謝料の金額はどれくらいとれるの?

浮気の慰謝料の金額は被害者の精神的な苦痛の大きさに応じて決められるのですが、その際に様々な要因が考慮されて決められていきます。

大まかな括りでは以下のような金額が目安となっていますが、必ずしもこの金額というわけではありません。このケースであれば、だいたいこの慰謝料の金額に落ち着きやすいという傾向を意味していますのである程度の参考になります。

・浮気されても別居しないし、離婚もしないケース⇒50万円~150万円
・浮気がきっかけで別居することになったケース⇒100万円~200万円
・浮気がきっかけで離婚に至ったケース⇒200万円~550万円

ただ、上記からわかることは「浮気されたことが原因で離婚する意思があるのか」によって金額が違うということです。

離婚するのであれば、だいたい200万円から550万円程度の請求が可能です。芸能人のように加害者側の収入が多かったり社会的ステータスが高い場合、慰謝料請求するとかなりの高額になるケースもあります。

しかし相手の女性が弁護士をたてて来た場合は、相手も譲る気がないので、話し合いの決着をつけるために多少の減額はしなくてはいけません。

さらに「離婚はしないけれど、不貞行為で精神的なダメージを受けたので慰謝料を下さい」という場合は、離婚する場合と比べて低い金額になってしまう可能性があります。もらえる慰謝料は数十万円から、多くても250万円以下といったところでしょう。

しかし、「子供がいるから離婚できない」など何かやむを得ない理由で離婚ができず、それにもかかわらず「浮気・不倫が原因で夫婦関係が破綻した」と認められた場合には、離婚するときと同等額の請求が認められたケースもあります。

つまり、様々な要因を考慮されるうえに、被害者がどのくらいの精神的な苦痛を受けたのかによって、慰謝料の金額は異なりますので、このケースは〇〇〇万円のようにカンタンに判断できないのが慰謝料の金額の特徴です。

浮気の慰謝料の金額の決められ方

浮気の慰謝料の金額の決められ方は以下のとおりとなっています。

・浮気をしていた期間がどのくらいの長さなのか

旦那さんが浮気をし始めてからかなりの年月が経過していた場合には、1回の浮気と比較して慰謝料が多くなる傾向があります。

・浮気により、どこまで夫婦関係が崩れていったのか、それによって受けた精神的なダメージの大きさはどのくらいなのか

性格の不一致などの理由から、もともと夫婦関係が冷え切っていたときに浮気が発覚した場合、浮気以外のところに夫婦関係の悪化の要因があるので、浮気による被害者の精神的な苦痛は比較的少ないものとみなされる可能性があり、慰謝料の金額も少なくなる可能性がでてきます。

逆に、もともと夫婦関係がとても良くて、いつもラブラブだったのに、浮気をされたことがきっかけで、精神的に追い込まれてしまったとなれば、慰謝料の金額はとても多くなる可能性がでてきます。さらに、精神的なストレスを抱えうつ病や不眠症、拒食症、過食症など病院へ通わなければいけないほど精神的にダメージを負ってしまったという場合、診断書を提出することで、これまでにかかった通院費や薬代、交通費などを支払うべきという判決がでたケースもあります。(東京地裁平成20年10.3判例)こういうケースで被害額を請求する場合にはきちんと日付が書かれている領収書などを保管していて、浮気されてから通院することになったということを立証することが前提となります。

・夫婦に子供がいるのか

夫婦に子供がいる状態で浮気されてしまった場合で離婚や別居にまで至った場合には、子供への精神的影響や経済的影響は大きいので、慰謝料がかなり増額される可能性があります。

・浮気相手に反省の態度が見られるのか、明らかに決定的な証拠がある状況で浮気をしたことを認めているのか

もし不貞の証拠(肉体関係があったと断定できる証拠)があるのにも関わらず浮気相手が反省してない場合には慰謝料が増額することがあります。逆に、きっちりと謝罪して反省の態度を示している場合や浮気相手の職場に知れ渡ってしまい、クビになったなど社会的制裁を受けている場合には浮気の慰謝料の金額が減額される可能性があります。

・旦那さんが浮気してしまったきっかけは自分自身にも原因がないのか

もし、旦那さんがエッチを求めてきても拒否したことがある場合、普段から旦那さんに対してつらく当たるなどした場合のように浮気のきっかけが自分自身にあるという場合には慰謝料の金額が低くなることがあります。

・結婚している期間がどのくらいなのか

結婚している期間(婚姻期間)が長ければ長いほど、浮気された側に対して同情される面が多くなり、精神的な苦痛は比較的高いと判断されますので、慰謝料の金額は高くなる可能性が高いです。

慰謝料算定の実務 千葉県弁護士会編では以下のとおりとなっています。
以下の目安をみると婚姻期間が長いとそれだけ慰謝料を多くもらえる可能性が増えますが、500万円以上の慰謝料の金額についてもらえるかどうかは相手の収入なども考慮されたりしますので、実際にそれだけもらえるかどうかはケースバイケースによります。

婚姻期間ごとの慰謝料の目安

・1年まで・・・100~300万円
・1年以上3年未満・・・200~500万円
・3年以上10年未満・・・300~700万円
・10年以上20年未満・・・400~900万円
・20年以上・・・500~1000万円

・浮気した旦那さんや浮気相手の社会的地位、年収、資産の持ち分がどのくらいなのか、

芸能人の慰謝料の例:千昌夫さんはジョーン・シェパードさんに対して50億円もの慰謝料を支払いました。国内最高と言われている慰謝料の金額です。年齢差は2歳ほどなので、ほとんどが千昌夫さんの歌手活動の収入の大きさが影響していたといわれています。また、海外ではタイガーウッズがスポーツ界最高の660億の慰謝料が決定したことで話題になりました。

このように浮気相手や旦那さんの社会的地位や年収や資産の評価額が高ければ高いほど浮気の慰謝料は大きくなります。

・旦那さんと浮気相手との年齢差はどのくらいなのか、また旦那さんと浮気相手のどちらが浮気に積極的だったのか

旦那さんと浮気相手との年齢差がある場合、どちらかが結構離れた年上ということになります。そういった場合には年上が年下に対してリーダーシップを発揮して浮気の誘いをする傾向があります。このような場合、浮気の慰謝料の金額が高くなる傾向があります。

また、旦那さんと浮気相手のどちらが浮気に積極的だったのかが焦点になります。もちろん年齢差がある場合には、年上のほうが積極的だった可能性がありますが、そのときのいきさつはケースによりますので、年下のほうが積極的だったということもあります。いずれにしても、浮気に積極的だったほうに慰謝料を請求したほうが多くもらえる可能性があります。

・旦那さんが妻帯者(既婚者)であることを浮気相手が知っていたかどうか

もし既婚者であることを知っていて旦那さんと浮気していた場合には、浮気の慰謝料の増額になる可能性が高くなります。

・浮気相手が身ごもっているか、それともすでに出産済みなのか

もし、旦那さんと浮気相手との間に子供ができてしまった場合には、相当なショックを受けることは避けられません。さらに後で子供の認知などをすると財産問題が生じたりするリスクがありますので、家庭崩壊は避けることが難しく慰謝料の増額の可能性がかなり高くなります。

・以前に浮気されたことがあるのか

今回だけでなく、以前にも同じような浮気があり、反省した態度を見せたのにもかかわらず、浮気を繰り返したという場合には慰謝料の増額の要因となります。

よく考えてから決断を

「慰謝料を受け取る」という行為は「心の傷をお金で解決した」と法律上は解釈されます。
つまり、お金を受け取った時点で法律上は相手を許したことになるのです。そのあとにどうしても許せず浮気相手の女性を訪ねたりすることは許されませんので理解する必要がでてきます。すでに「解決した問題」となるというのが理由です。

もし慰謝料をもらったうえで、相手の女性に近づき通報されたら、こちら側が注意を受けることになりますので慰謝料をもらったら、すべてを水に流さないといけないということなります。そういったことを理解した上で「慰謝料請求」をしなくてはいけません。

お金で解決される問題ではないですし、もらったことで「心の底からスッキリ」することもきっとないでしょう。しかし、浮気をされたことで奥様の心は傷付いていますから、相手の女性にも相応の対価を払ってもらいたいと思うのは当然のことです。ですが、お金を受け取ったことで「済んだ話」にされてしまうのは悲しいし、何もしないのもなんだか悔しい、というジレンマを抱えた問題なのです。奥様方は、このことをよく考えてから慰謝料請求に踏み切って下さいね!

浮気相手の女性を懲らしめるとどうなる?

相手の女性を懲らしめると結果的にどうなるのか考えてみましょう。この場合の懲らしめるというのはあくまで合法的に慰謝料を請求することで相手の女性に対して、金銭的苦痛を味合わせるという意味になります。

慰謝料の金額が高ければ、それはそれで相手はかなり苦しいものです。

ではまず、浮気相手の女性の立場によって、パターンを分けていきます。

独身なのか?
既婚者なのか?

このふたつでもまったく違いますよね。

そしてもうひとつ、浮気相手が

本気だったのか?
遊びだったのか?

これでもまったく違うと思います。

そして、注意が必要なのは、慰謝料請求をすることによって相手の女性を懲らしめるという作業は、あなた自身もリスクがまったくないとも言い切れないので考えられるリスクを知っておくことが必要です。では相手が既婚者の場合を考えていきましょう。

旦那の浮気相手が既婚者の場合は

旦那さんの浮気相手が既婚者の場合はダブル不倫ともいわれたりしますが、このようなケースではあなたがもし婚姻関係を継続する場合、浮気相手が本気だった場合には面倒なことになるかもしれません。

まず浮気相手が既婚者で遊びの場合だったなら「自分の配偶者に事実が知られること」をとてもイヤがるので、肉体関係があったという証拠さえあれば、「慰謝料の請求」や、「今後の関係を断つこと」に容易に同意する可能性が高い傾向があります。

しかし、浮気相手が旦那さんに対して本気の場合、事情はかなり異なってきます。

もし相手の女性が「会えなくなるくらいなら、離婚する。もちろん奥さんには慰謝料は払うから。あなたも離婚して、私と再婚しましょう」と言い出した場合、あなたが婚姻関係を継続したいなら結構面倒なケースといえるでしょう。

そして更に浮気相手の女性の旦那さんに「不倫」が知られた場合、浮気相手の女性の旦那さんが、あなたの旦那さんに対して「慰謝料請求」が来ることになるでしょう。

というのも相手の女性の旦那さんからしたら、あなたの旦那さんは「慰謝料請求の対象」になるからです。

この場合は、旦那さんにとって精神的にも金銭的にもダメージが増えることになります。あなたも夫婦関係を続けたい場合には旦那さんだけでなくあなたも家計の面で金銭的にダメージを受けなくてはならなくなります。

あなたの旦那さんは遊びのつもりでも、相手が本気ならこれほどに面倒なことになる可能性があります。

もちろん旦那さんと離婚する決心がついている状態なら、「どうぞ!私は知らないから!」といった感じでもいいのですが、夫婦関係を継続したい場合には火の粉を一緒にかぶらないといけなくなるので、「なんで私は何も悪くないのに、こんなにダメージを受けなくてはいけないの?」という金銭的リスクをよく考える必要があることを知っておきましょう。

POINT

傷ついた奥様なら、「うちの家庭はこんなにボロボロになったのに、相手の女性はのうのうと暮らしているなんて!!」と思うのは当然です。しかし、浮気相手が独身なのか家庭もちなのかといった面を考えて慰謝料請求という行動に出てくださいね。

ただ、もちろんあなたの旦那さんも懲らしめられることにはなりますから、「浮気をすると、こんなにリスクがある」ということを旦那さんに学習してもらうことにはなりますので、できるなら慰謝料請求したほうが良いです。

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慰謝料請求の時効の年数と対処法は?

配偶者に不貞行為をされれば、配偶者と不倫相手から
慰謝料を請求できますが、その慰謝料請求には
時効があるということはご存知でしたか?

この時効には、いくつかのパターンが存在します。
わかりにくいケースもありますので、今回はそのような
「不貞行為に対する慰謝料請求の時効」について
3つのケースにまとめてみます。

 

慰謝料請求の時効に関する3つのケースとは?

慰謝料請求の時効に関して、以下の3つのケースを押さえておきましょう。

ケース1:不貞行為があってから20年の場合

これを聞くと、「20年もあるなら時効を気にしなくても
大丈夫なのでは?」と思われる方もいるかもしれません。

ところが、これはあくまで奥様がその事実を知らずに
20年経過してしまった場合です。

知っていたのに行動を起こさずに、黙認していたのであれば
話は別です。

時効が成立し、慰謝料の請求はできなくなってしまいます。

 

ケース2:不貞行為の存在とその相手を知ってから3年の場合

不貞行為があったことを認識し、さらにその相手を知った時点で
時効のタイムリミットはスタートします。

ところが、不貞行為があったことを知っても相手が分からなければ
慰謝料の請求のしようがありません。

ですので「不倫相手の氏名や住所などが判明し、慰謝料の請求が
可能であったのにも関わらず、3年間放置したら時効になります
」と
いうことになります。

 

ケース3:相手が時効の存在を知らなかった場合

たとえ時効を迎えていたとしても、不倫相手や旦那さんが
そのことを知らない場合は大チャンスです。

相手が
「払うけど、少し待って欲しい」
「金額を交渉させて欲しい」

払う意思を見せれば、時効は関係なくなります。

そのセリフさえ押さえれば、あとから時効の存在を知って
「時効だから払わない」と言って来ても、不倫相手に
しっかり慰謝料を請求することができるのです。

 

時効が迫っている場合は内容証明を送りつけよう

「内容証明」に関しては、過去に細かく書いた記事がありますので
そちらを参照してください。

もしも時効目前だとしても、内容証明を不倫相手に
送りつければ時効はストップします。

これは「催告」というものなのですが、簡単に言うと
「不倫の慰謝料請求するための裁判を申し立てます」と
いった内容の内容証明を不倫相手に送りつけます。

すると、その後6ヶ月以内に訴訟を起こせば、
時効は関係無くなるのです。

裁判を申し立てるには時間がかかる場合がありますから、
まずはこの「催告」をして時効を一旦ストップし、
6ヶ月の猶予を確保しましょう。

 

なかなか裏ワザ満載の「不倫の慰謝料請求」、
ぜひ参考にして不倫相手をとっちめて下さいね。

しかし、あくまでも慰謝料請求は早ければ早いほうが
証拠が十分残っていますから、有利だということを覚えておきましょう。

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職場で浮気が横行していた会社に勤務していたMIHO様の体験談:慰謝料は請求したほうが良い理由!

相手の女性が独身となると、念頭に置いておかなければならないことがあります。それは相手の女性が遊びだった場合、慰謝料という形で金銭的に追い詰める以外のダメージは与えられないに等しいということです。

もし相手の女性が本気であれば、「もう会えないんだ。奥さんの元へ帰ってしまったんだ。」と、いわば失恋のような精神的なダメージを与えられますが、相手の女性が遊びだった場合は、「自分の両親に知られたらイヤだなぁ」「なんで私がこんな目にあわなきゃいけないの」と煩わしく思うくらいのものです。そこに反省は無いものと思ってください。なぜ私がこんなことを言うかといいますと、私の周囲にもこのタイプが数人いたからです。私が独身時代に勤めていた会社は少し特殊で、ブラック企業といっていいと思う長時間の労働が求められていました。

そのため家に帰る時間が深夜になるのは珍しくなかったため、男性にとっては浮気しやすい環境が、女性にとっては職場でしか新たな出会いがないという環境が出来上がっていたのです。では、そこで不倫が奥様(仮名:りか)にバレた女性(仮名:えみ)がどうなったのかを書いていきます。

独身女性で遊びの場合

まず、奥様(りか)は浮気相手の女性(えみ)の家を知っていました。ご自身で突き止めたのか、調査会社を使ったのかわかりませんが、りかの旦那さん(仮名:浩一)がその浮気相手の女性(えみ)の家へと入った瞬間に乗り込んできたそうです。これにより旦那さん(浩一)は奥様(りか)に強制連行され、女性(えみ)は1人自宅に取り残されたそうです。最初はわけが分からずポカーンとしていたといいますが、この女性(えみ)はそのあととてつもない恐怖に襲われます。

「住所を知られている!」
「嫌がらせされるかも!」
「待ち伏せして刺されるかも!」
とパニックになり、怖くてしばらくその家に帰れなくなったそうです。そして3日ほどして家に帰ると、ポストの中には弁護士からの「内容証明」の不在通知が届けられていたそうです。つまり、奥様(りか)は弁護士をたてて、その浮気相手の女性(えみ)に対して慰謝料請求をしてきたわけです。

内容としては、簡素にいえば「離婚することにしたので慰謝料を300万円用意してください」というようなものだったそうですが、そもそも遊びのつもりだった浮気相手の女性(えみ)はさらにパニックです。

しかし、その女性(えみ)からすれば、かなりの警戒をしながら交際をしていたそうで、「ホテル利用はしない」、「証拠メールは互いに削除する」などのルールを徹底していたんだそうです。ですから「証拠なんてあるはずない!」と言っていました。ですので「たまたま家に来ただけで肉体関係は持っていない」と主張し、慰謝料を払うことを拒否しようということに作戦を立てていました。しかし奥様が弁護士をたてている以上、他にもなにか探偵を使って証拠を握っている可能性もありますし、そもそも「肉体関係はない」という主張をするということは、奥様(りか)と法廷で争うということになりかねません。

そうなれば浮気相手の女性(えみ)も弁護士をたてることになるでしょう。つまりその費用がかかるということです。そうなっては困ると、その女性(えみ)はいろんな弁護士さんの無料相談に電話をかけまくることになり、精神的にまいってしまっていました。結局、旦那さん(浩一)が奥さん(りか)に謝り倒して説得し、離婚はしなったそうです。

そして浮気相手の女性(えみ)への金銭の請求は取りやめるかわりに、「旦那さん(浩一)とは二度と関わらない」というような内容の文書を書かされていました。ですが浮気相手の女性(えみ)は、奥様(りか)に自宅を知られている恐怖から引っ越しせざるをえなくなったようで、結果、「精神的なダメージ+引っ越し費用」という形でとっちめられたことになります。しかし、「私が悪い」というような反省の言葉は一回も聞きませんでした。「どうしてわたしがこんな目に…」という言葉ばかりでした。

私の知らないところで反省していたのかもしれませんが、そのとき私は独身だったので、ただただ「この人(浮気相手の女性)はどんな神経してるの。こわい…」と思ったのを覚えています。実際に肉体関係を持っていたのに慰謝料は払いたくないといいだすし、証拠はないからどうにかなると思っているし、罪悪感も反省もないように見えるし、私の中の「既婚者と関係を持つ女性のイメージ」がここで完全に最悪なイメージとして出来上がりました。そのため私は、旦那さん(浩一)の浮気相手の女性(えみ)とは一切関わらないでおこうと決めました。

しかし、私も結婚して妻の立場で考えられるようになった今、奥様(りか)のことをとても大変な思いをされたんだなと思いました。そもそも奥様(りか)は結局「浮気された精神的ダメージ」の他に「弁護士費用」という金銭的なダメージを受けていたことになるからです。そして浮気相手の女性(えみ)のパニックぶりや参っている様子を見たわけでもないのですし慰謝料の請求も取りやめてしまい、結局もともと部署の違った旦那さんとその浮気相手の女性は、社会的にはなにも制裁を受けていないんじゃないかなと思いました。それで本当に奥様は納得したのか、私には疑問でした。奥様の苦しみの対価が、その程度で済まされてしまったというのが、今となっては悲しいです。慰謝料請求をやめてしまうということは他に懲らしめる方法がないので、旦那さんと浮気相手の女性を許してしまうことを意味しますので、やはり慰謝料請求というのはとても大事なんだなと思いました。

独身女性で本気の場合

私が勤めていた会社には、このパターンの女性もいました。しかし、この女性は本気だったためにとても苦しんでいました。
そして、本気がゆえに「奥さんと別れてほしい。奥さんが憎い」という最悪なパターンになっていました。

その女性は、相手の男性のSNSなどを見てその行動を監視(と私は感じました)していて、自分と会えないときに子供や奥さんと過ごしているのがツラくてしょうがなかったようです。しかも、「奥さんにバレてしまったから、君との関係を解消したい」と男性から言われてしまったそうです。こうなると、不倫相手の立場は弱いですよね。どんなにごねても最終的には受け入れざるを得ません。法的立場は奥様が圧倒的に強いのですから当然です。

そして別れたのちに、彼女はさらにこらしめられることになります。というのも、その奥様はそれまで以上に「夫婦円満」ぷりを旦那さんのSNSで発信して来たからです。しかもそれからすぐに2人目のお子さんを妊娠されました。この奥様の凄いところは、自分は一切、浮気相手の女性に手を下さずに、さらには旦那さんのSNSの閲覧が出来ないように、浮気相手の女性をブロックすらせずにとっちめることに成功しているところです。

この奥様が天然でそこまで考えなかったのか、計算の上でやったことなのか分かりませんが、過ちを犯した旦那さんへの寛容さもすごいと思いました。その寛容さが旦那さんが戻ってくる秘訣なのかもしれませんが、なかなか真似できることではありませんよね。

POINT

これは旦那さんがその浮気相手の女性に対して「奥さんと別れて君と結婚する」などと言っていなかったために成立したパターンです。もしそのような約束をしていた場合、旦那さんが「手切れ金」を払う事態へと発展しかねないので注意が必要です。

いかがでしたか?

自分が実践するにはなかなか参考にし辛いような気もしますが、こんなこともあるんだということを知っておいてくださいね!さらには後者のパターンの場合、相手女性の奥様への恨みが募ったら、こちらに危害を与えてくるなんて最悪な事態になりかねませんので気をつけてください(汗)

すべては旦那さんが安易に浮気をしたことと、相手の女性が既婚者と関係なんか持つからいけないのであって、奥様はなにも悪くないのにとっても理不尽な話です。「なんで私がこんな目に…」というセリフを浮気相手の女性(えみ)は言っていましたが、本来奥様のセリフですよね。

旦那や婚約者が、浮気相手を妊娠させてしまったら

旦那さんや婚約者が浮気相手を妊娠させた場合あなたならどうしますか?
もしあなたが婚約者で妊娠中でなければ、婚約破棄するという選択をすることになるわけですが、現実は結婚をしてしまっている・・・そして旦那さんが浮気相手を妊娠させたとなると、一大事です。

すぐにでも対応したいところですが、その前に冷静に確認して欲しいことが以下の4つにわけてあります。

1. 「浮気相手の女性の異性関係はどうだったのか」

浮気相手の女性は複数の男性と交際している可能性がありますから、その辺は把握しておいた方がいいと思います。もしいろんな男性と交際している女性だった場合、必ずしも旦那さんとの間にできた子供かどうかは分かりません。浮気相手の女性は出産するときに認知を求めてくるでしょうが、せめてDNA鑑定をしてからの方がいいでしょう。

2. 「認知をするかしないかは男性側の意思で決まる」

認知をするかどうかは法的に父親である旦那さんが決めることになっていますので、あなたにはそれを阻止する権限は残念ながらありません。そもそも認知とは、結婚してない状態で母親が出産することにより戸籍上、父親の名前が空白のままなので、認知をすることで父親の名前が戸籍に載ることを意味します。ですので、父親である旦那さんが認知をどうするのかを決める権限があります。

ただし旦那さんが認知をしなかった場合でも、「強制認知」という手段を相手がとってきた場合、DNA鑑定などにより認知が認められてしまうケースがあることを覚えておく必要があるでしょう。

3. 「中絶を迫ってはいけない」

浮気相手の女性が旦那さんの子供を妊娠したことが悔しくて中絶を迫ってしまうという行為をついついしてしまいがちですが、これは絶対にやってはいけません。旦那さんにお願いをするのもダメなのです。出産するかしないかは浮気相手の女性の自由となっていますので、中絶を迫ったりすることは「脅迫行為」として訴えられますので、あくまで冷静に対応するようにしましょう。女として怒り狂う気持ちもとてもわかりますが、これはやってはいけません。合法的に戦うようにしましょう。

4. 「そもそも本当に妊娠しているのか」

浮気相手の女性が妊娠していると言ったのは、あなたと旦那さんを別れさせるための嘘である可能性がないとも言い切れません。エコー写真などをケータイやスマホに送り付けてくる人がいますが、そういったものはネットで画像検索すればいくらでも出てくる時代です。まずは本当に妊娠しているのか実際に浮気相手が通院している病院の診断書を請求する、旦那さんに病院について行かせる、など妊娠の事実を確認した方がいいでしょう。

嘘であった場合はあなたが請求できる慰謝料の増額が認められることもあります。

浮気相手に妊娠していると言われれば、さすがに、あなたも旦那さんもパニックになることでしょう。しかし一旦落ち着きましょう。例え妊娠していても子供がお腹の中で成長するには時間がかりますから、じっくりと慰謝料請求や離婚など合法的な対応法を考えて下さいね。それでは、下記のパターンをご覧ください。まず、婚約している場合と結婚している場合で5つのパターンにわけて慰謝料についてまとめてみました。

婚約者が浮気相手を妊娠させて子供を中絶する場合

この場合、あなたが「婚約破棄をする」場合は婚約者からも浮気相手からも慰謝料請求ができます。婚約者の男性は浮気相手に対して中絶費用などを求められるでしょうが、そんなの当然の報いといえばそうなりますね。

ただ、「婚約破棄をしない」場合、慰謝料の請求は浮気相手の女性にしかできません。さらに、その金額も「婚約破棄をする」場合より減額されてしまう恐れがあります。

婚約者が浮気相手を妊娠させて子供を生む場合

あなたが「婚約破棄をする」のであれば、上記の場合と同じように婚約者と浮気相手の双方から慰謝料を請求できます。しかし、まれなパターンでしょうが、「婚約破棄はせず、なおかつ浮気相手がシングルマザーになる」場合は事情が異なってきます。浮気相手に請求できるはずの慰謝料は、「シングルマザーになることの金銭的な負担」などから却下される場合があります。さらに婚約者の男性には認知が求められたり、認知をすれば当然養育費も払わなければいけなくなります。

つまり、その婚約者と結婚しても、あなたは将来金銭的に負担がかかりますし、家族になって子供ができても、その浮気相手の子供にも、遺産相続の権利が発生することになるのです。本当に結婚してもこの先いい将来があるのかどうなのか、よく考える必要がでてくるでしょう。

POINT

上記の2パターンともに共通していえるのは、浮気相手は「男性が婚約中であると知っていたか」がポイントになります。
知らなかった場合は、浮気相手への慰謝料の請求はできませんからご注意を。

旦那が浮気相手を妊娠させて子供を中絶する場合

この場合、あなたが「離婚する」にしても「離婚しない」にしても旦那さんと浮気相手の双方に慰謝料の請求ができます。浮気のせいで離婚になってしまったという場合には慰謝料の請求額は離婚しない場合に比べて増える可能性が高いです。

しかし、旦那さんは当然、「中絶費用」や場合によっては「それによる精神的苦痛の慰謝料」などを負担することになるでしょうから、婚姻関係を続ける場合、金銭的な負担は家計に影響することになります。

ただ、浮気相手が妻であるあなたにもそれらの請求をしてきた場合は、お門違いも甚だしいです。当然、そんなものは支払う必要はありませんし、請求する権利も浮気相手にはありません。

旦那が浮気相手を妊娠させて子供を生む場合

この場合で、あなたが「離婚をしない」のであれば、これはかなり不利になる可能性がでてきます。旦那さんが認知に応じれば、当然養育費の請求と財産分与の権利が浮気相手の子供に発生してしまいます。

そうなれば、よほどの余裕がないとあなたの家計は貧窮しますし、「子供は最低でも2人か3人欲しい」、「私立に行かせたい」などの人生設計における希望があった場合、断念しなければらいけないかもしれません。

あなたは、旦那さんからも浮気相手の女性からも慰謝料をとれますが、ハッキリ言って割に合わないでしょう。離婚したほうがいいのか、しないで一緒にいたいのか、よく考えてから行動に移す必要があるといえます。

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旦那さんが浮気相手を妊娠させて、あなたに離婚を求めてきた場合

この場合、旦那さん側には離婚を強制する権利はありません。”不貞行為などを行い、離婚の原因を作った側からの離婚請求はできない”ことが法律で決まっているからです。「別にそんな旦那、こっちから離婚してやる!」という奥様もいるでしょうが、冷静になって立ち止まるとあなたに有利な条件があることがわかります。

この場合、あなたが離婚の権利を握っているということは、「あなたの要求が通る」ということを意味します。つまり、「離婚してほしいなら慰謝料はいくらで、財産分与は…」などの交渉が、あなた次第でできるようになるのです。旦那さんは「離婚を受け入れてもらうため」にかなり譲歩せざるを得ませんのでチャンスと捉えればチャンスとも言えるわけです。

あなたは、浮気されただけではなく、相手を妊娠させたという事実も加わり、苦しみは普通の浮気よりもずっと重いものです。これを金額で解決とはさすがにいかないのは仕方ないですが、傷付けられた分、もらえるものは、根こそぎもらってやるくらいの気概は必要と言えそうです。倫理的にも非常にデリケートな問題で、実際の交渉となれば、より法律的な専門知識が必要となってきますので、この場合は弁護士などを立てるのが1番です。

離婚をした場合、男性はすぐに再婚が可能です。しかし女性は一定期間は再婚は禁止されています。
これは一体なぜなのか?「男女差があるなんてなんだかひどくない?」と不平等に感じる人もいると思います。
しかしこれは、女性だからこその処置として法的に定められているのです。以前に再婚禁止期間について裁判がありましたが、ちょっとよくわからないという方に分かりやすく解説していますので参考にしていただけたらと思います。

男女の再婚までの期間の違いとその理由

男性は離婚成立の翌日から再婚することが可能です。一見、特権のようにも感じますが、すぐに再婚すると、周囲からヒンシュクをかってしまいやすいので、なかなか実行に移す男性は少ないでしょう。ともあれ、再婚する時期が縛られないことはメリットと言えそうです。しかし女性は、平成28年6月1日より前までは再婚禁止期間は半年間でした。しかし法律改正により平成28年6月1日から100日間に短縮となりました。ただし、離婚日に妊娠していないことなどが医師の診断により証明できるなど特別なケースについては100日以内であっても再婚することが可能になりました。

再婚禁止期間が改正された理由

再婚禁止期間が改正された理由には、以下のようなことがきっかけとなりました。

・先進国では、日本だけが再婚禁止期間を設けているのはおかしいなど異論がでてきた。
・男女間で再婚までに差ができてしまうのは不平等だという意見がでてきた。
・再婚禁止期間の法律が明治の時代に作られたものなので、DNA鑑定ができるようになった今、時代にそぐわないという意見がでてきた。
・離婚してから300日を超えて再婚してから200日経過してない子供はどちらの子とも言えない状態を解消する必要があるという意見がでてきた。

再婚禁止期間が作られた理由

再婚禁止期間が作られた理由としては子供のことがあげられます。再婚禁止期間は子供の父親が前の夫の子供なのか再婚後の夫の子供なのかわからなくなることを防ぐためにできた法律です。当時はDNA鑑定もなかったですので、子供を出産するまでにかかる期間として十月十日(とつきとおか)といわれていたので、つまり300日を目安にすればおおよそ違いはないだろうということで1898年(明治31年)にできました。

子供が誰の子かを推定する法律(民法772条)とは

民法上は婚姻中に妊娠した子供は夫の子供と推定すると定められていて、さらに結婚してから200日経過した場合、または婚姻の解消日から300日以内に生まれた子供は婚姻中にできた子供と推定するということになっています。

1.結婚している間に妊娠した子供⇒結婚している夫の子供(民法772条-1項)
2.結婚してから200日を経過した後に生まれた子供⇒結婚している夫の子供(民法772条-2項)
3.離婚してから300日以内に生まれた子供⇒離婚する前の夫の子供(民法772条-2項)
4.再婚してから200日を経過した後に生まれた子供⇒再婚している夫の子供(民法772条-2項)

では、離婚してから300日を超えて再婚してから200日経過してない子供はどちらの子という話になるわけですが、再婚禁止期間が改正されるまでは、どちらの子とも推定できないので、非嫡出子扱いになり困った問題になっていました。(今回の再婚禁止期間が180日から100日に短縮されたことで離婚後300日経過後に生まれた子供は再婚した夫の子供として推定できるようになり解決しました。)

しかし、まだ、この民法772条は現在の時代にそぐわず、300日問題を引き起こしています。現在(2017年1月時点)でも民法772条については上記のとおりのままなので改正が待たれるところです。というのも以下のような問題があるからです。

300日問題とは

上記のように民法772条では、離婚してから300日以内に生まれた子供は離婚する前の夫の子供と法律上は推定されます。しかし結婚している間に元夫と不仲になり、他の男性を見つけて、エッチしてしまった場合、「そのときにできた子供は一体誰の子供になるの?」という問題がでてきます。元夫との間とはセックスレスだったけど、その時から別の男性と浮気していたとなれば、生まれてくる子供は浮気した相手との間にできた子供ということになります。しかし、法律上は元夫との間に出来た子供と推定されてしまうので、戸籍でも元夫が父親の名前として登録されてしまうので、300日問題と言われています。

ともあれ、たとえ、戸籍の父親の名義が元夫になってしまったとしても以下の方法を使えば問題は解消される可能性があります。

生まれた子供の本当の父親が元夫ではないときに戸籍の父親の名義を再婚した夫に変更するための方法

現行の法律でも、実の親が再婚した夫である場合、生まれた子供の父親を元夫ではなく再婚した夫に変更することができます。それは以下の4つの方法です。

・離婚後に妊娠したことを証明する(懐胎時期に関する証明書)
・嫡出否認調停
・親子関係不存在確認調停
・認知調停

離婚後に妊娠したことを証明する

前の夫との子供でないことを証明するには離婚後に妊娠したということを証明すればよいということになります。
そのため、離婚したときに妊娠していなかったということを産婦人科の医師に診断して確認もらうことで懐胎時期に関する証明書を作成してもらえます。この証明書を添付して出生届をだすことで前の夫の子供と推定できなくなり、再婚後の夫との子供として法律上認められるようになります。

嫡出否認調停(ちゃくしゅつひにんちょうてい)

嫡出否認調停とは前の夫が家庭裁判所に対して、自分の子供ではないことを申し立てる調停のことです。ただし、この方法には時効があり、前の夫が子供が生まれたことを知った時から1年以内に申し立てをする必要があります。もし時効が過ぎてしまったときには以下の親子関係不存在確認調停を行うことで解決できる場合があります。

親子関係不存在確認調停(しんしかんけいふそんざいかくにんちょうてい)

親子関係不存在確認調停とは本来は実の親子ではないのに、戸籍上、親子にされてしまっている状態を解消するために、実の親子でないことを確認するために家庭裁判所に申し立てる調停のことです。この調停の特徴としましては、親子3人のほかに親子3人以外の利害関係者でも申し立てをすることができるという点です。

そして時効もないので、いつでも申し立てすることができます。ただし、この申し立てをするには条件があります。その条件とは、第三者からみても、元夫と妻との間に妊娠する接点がなかったことが分かる状態でないといけません。たとえば、元夫とすでに別居していた、元夫が病院に入院していた、刑務所に収監されていた、海外出張していたなどなど、元夫と妻が性交渉をする接点がないことが第三者からみて明らかであれば、元夫の子であるとは推定できなくなることから、申し立てを行うことができます。

また、母親が実は育ての母親だったという場合で本当の母親が戸籍に記載されてないという場合にも、申し立てを行うことができる調停でもあります。

認知調停(にんちちょうてい)

認知調停とは、子供が実の父を相手に父親として認知してもらうように家庭裁判所に申し立てる調停のことです。認知調停を行うと、再婚相手の父親が子供を実の子であると認めていて、さらに家庭裁判所の事実確認調査でも前の夫と婚姻関係があったときに前の夫とすでに別居状態だった、前の夫が病院に入院していたなど、元夫と妻の間に性交渉がありえないと第三者からみても明らかだと判断できる内容であれば、正式に再婚した夫の子どもとして認められます。

再婚禁止期間の改正によりで再婚をすぐにでもできるケースとは?

医師の診断により再婚をすることができるようになる条件は以下の2つの場合です。

「前婚の解消又は取消日」の時に妊娠していない場合
「前婚の解消又は取消日」より後に出産した場合

これらの内容が医師の診断で認められれば「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」つまりカンタンに言ってしまえば”再婚をするための証明書”を作成してもらえます。この「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」を婚姻届けと一緒に届けることで再婚をすることが可能になります。

医師に子供を妊娠しているかどうか診断してもらうときに「前婚の解消又は取消日」について申告しなくてはいけません。
「前婚の解消又は取消日」とは「それまで続けていた元夫との婚姻を解消した日または取り消した日」のことです。カンタンに言ってしまうと離婚日とも言えそうですが、以下のように離婚のカタチは様々ですので、まずは戸籍を確認して以下の日のいずれか当てはまる日を申告するようにしてください。詳細はお住まいの管轄の市町村役場に相談すると教えてもらえます。

「前婚の解消又は取消日」は以下の4つの日のいずれかになります。

・離婚日
・協議離婚の届け出日(※離婚日として戸籍に記載されます。)
・調停離婚の成立日(※調停成立日として戸籍に記載されます。)
・離婚裁判の確定日(※離婚の裁判確定日として戸籍に記載されます。)

また、医師の診断がなくても再婚ができるようになる条件は以下の場合です。

前の旦那さんと再婚する場合

そもそも、再婚禁止期間は子供の父親が前の夫の子供なのか再婚後の夫の子供なのかわからなくなることを防ぐために1898年にできた法律です。ですので、前の旦那さんとよりを戻す場合にはすぐに再婚することができます。

また以下のような事情がある場合などにも再婚禁止期間はありません。

子供が望めない高齢者での結婚の場合
夫の行方や生死が3年以上分からず、それを理由に裁判で離婚成立した場合
子宮の全摘出手術などを受け、妊娠の可能性がない場合

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浮気されたことで離婚することになったとき親の離婚が子供に与える影響とは(美奈代様の実体験編)

以下の内容は実際に浮気されて離婚された奥様である美奈代様が書かれた内容です。きっと参考になる内容が多いと思いますので、ぜひ読んでみてください。

ここから↓↓↓

今回は、お子さんを持つ親御さんの離婚への苦悩と、お子さんからの視点で離婚について考えていきます。
しかしこれは、十人十色なので、「これ!」という正解はありません。
「こういうこともある」、「こういう風に考える子供もいる」という視点で読んで下さいね!

また、奥様目線で書いていますが、お子さんを引き取るのが旦那さん側の場合でも通じる部分がありますので、逆転させて読んでみてくださいね。

離婚しないのは子供のため?

よく、「お子さんのために旦那さんの浮気には目をつぶって離婚をしない」という話を聞きます。
「この子に不自由させたくない」「この子から父親を奪っていいのか」「この子の将来が台無しにならないか」など、母親ならみなさん離婚することで子どもに与える影響があるのではと心配するはずです。

子供にとって完璧な理想の状態といえば、「ケンカなんて一切せずに、夫婦円満でいつもお父さんとお母さんは仲良しでニコニコしている」というのがベストといえると思いますが、これはたとえ円満な家庭であっても難しいことです。

はたして旦那さんに浮気された、または浮気を繰り返されているという状態の奥様が、お子さんの前ではこのような仮面を被って旦那さんと接し続けることができるのでしょうか。家庭の空気がおかしいことを、お子さんは敏感にキャッチします。

私は学生時代、ボランティア活動で、保育園で朝からお迎えの時間までお手伝いをするという活動を長期休みの際などに定期的に行っていましたが、両親の不和の影響が、体調面にまで現れてしまうお子さんはけっこういました。

そういうお子さんは、お母さんやお父さんの前では元気にふるまっていても、私たちボランティアや先生にくっついて甘えたり、明らかに元気が無かったり、落ち込んでいたり、お昼寝がなかなかできなかったり、悪夢をみたり、お腹がいたくなってしまったりと、様々な症状として出ていました。

お友達の前では口にしませんが、お昼寝のときなどに「なにかあったの?」と聞くと、「パパとママが…」と話し始める子供は少なくありませんでした。

その度に、この小さい体で、たくさん悩んでいるのだと思うと、とても切ない気持ちになりました。

お子さんは、お母さんの笑顔が大好きです。接する時間が長いのはお母さんであることが多いですから、お母さんがニコニコ嬉しそうであれば、お子さんも嬉しいのです。シングルマザーでがんばってるお母さん方は保育園には少なくありません。

お迎えの時間になってもなかなかこなくて、お友達はみんな帰ってしまったという状況でも、先生たちと元気に笑顔いっぱいで遊びながらお迎えを待っているお子さんもいます。両親の不仲のなかで育てられるのと、果たしてどちらが本当にお子さんのためなのか、難しい問題ですが、頑なにならずに想像してみてはいかがでしょうか。

もちろん、辛い気持ちなどお子さんのために、おくびにも出さずに耐えて頑張っている!という奥様もいらっしゃると思います。その方たちを否定する気持ちはこれっぽっちもありません。

子供と話していて、離婚についての話が出たときに気をつけること

離婚の原因が浮気であることを教えるのか、教えないのか、これは、お子さんの年齢にもよると思います。

あえて教える必要もないと思いますが、ある程度大きければ、こちらから話さずとも察知してしまうこともあるでしょう。
それでも「お父さんはお父さんだから」と離婚後も会いたいと思うお子さんもいれば、「私たち家族をめちゃくちゃにして許せない!」とお父さんを憎むお子さんもいらっしゃると思います。

離婚の理由は何も知らずに、お父さんと面会を続けていたのに、「実は浮気が原因だった」とあとから知ったときの反応も、許せる子供もいれば許せない子供もいます。

しかし、私が思うのは、お子さんに離婚の原因を話してしまったとき、または離婚のときの話が出たときに、
「あなたのために○年離婚するのをガマンした」「あなたのために離婚した」というような話はお子さんには絶対にしないで欲しいということです。

お子さんからすれば、「私(僕)のためにとか言うくらいなら、さっさと離婚したらよかった(もしくは、離婚しないで欲しかった)」と思う可能性があるからです。

この言い方をされて、「私(僕)のためにありがとう」と思うのは、よっぽどひどいDVなどを旦那さんが奥様やお子さんにしていた場合ぐらいではないでしょうか。

お子さんは「離婚することが、お母さんやお父さんのためになる」と、両親が別れてしまう寂しさを納得させようとします。
その心は、「何年経ったからもう大丈夫でしょう!」と、親が判断できるものではありません。高校生や大学生だから、なんてボーダーラインは無いのです。

実際、親に対して心底感謝する気持ちが芽生えるのは、「独立して親元を離れてから」ということが多いのではないでしょうか。また、結婚してようやく、「あのときのお母さん・お父さんの苦労が身にしみて分かる」ということもあります。

離婚が実際にお子さんのためだったとしても、それをこちらから口に出すのではなく、お子さんがいつか自分から分かるようになるまで黙っていた方がいいでしょう。

実際に、不倫や浮気系のテーマで「離婚は子供のためにしない…」系のコメントをネットなどであげてしまうと、子供時代にそういう経験をした人たちから「子供のためとか言うけど」と叩かれたりするものです。

もちろん、お子さんはあなたが苦労して自分を育ててくれたことは目に見えて分かっているでしょうから、あなたに面とむかって言ってくることはないかもしれませんが、ネットという相手の見えないところだからこそ、そういう経験を子供時代にしている人は本音が出てしまうのだと思います。

あなたの苦労や苦悩がお子さんには全て伝わらないように、お子さんの寂しさやガマンというものも、あなたはすべて分かってあげることは出来ないのです。

元配偶者への気持ちと、お子さんとのことは切り離して考えて

浮気されたことが離婚の原因となった場合、あなたが旦那さんを憎んだり、声も聞きたくないと思うのは当然です。

「あんな父親ならいない方がマシ」「会わせても子供のためにならない」と思うのも理解できます。

しかし、それはお子さんが決めることですから、あなたの「会わせたくない」という気持ちを優先せず、お子さんの気持ちを聞いてあげて下さいね。

お子さんが「お父さんにはもう会いたくない」と言うのであれば別ですが、お父さんを憎むように誘導したり、「会いたくないよねー」と同意を求めるのはやめましょう。

お子さんにとって、お父さんと離れて暮らしていても、お父さんからの愛情を感じるという機会を得ることは心の安定に繋がります。もちろん、暴力の恐れや、お子さんが混乱したり精神状態が安定しなくなるなど、悪影響であることが客観的にも分かる場合は別ですよ。

離婚時のお子さんとの面会については、法律的な観点からしても、お子さんが心も体も健やかに成長することが何よりも優先されるのです。お子さんの問題というのは、離婚のときにもっとも悩まれることだと思います。

しかし、あなたが笑顔で輝いていることは、お子さんにとって嬉しいこと、あなたがいつもイライラしたり悲しんでいれば、お子さんも自分のこと以上に辛い気持ちになるということを忘れないで下さい。

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増える子連れ再婚、大切なこととは?

日本では現在、4組に1組は再婚だという統計があるといわれています。つまり、お子さんを連れての再婚も珍しくないということですね。多くの再婚カップルが新しい家族になるべく懸命に頑張っているということなのはとても良いことだと思います!そこで今回は、子連れ再婚で気を付けなければいけないことをいくつかまとめてみたいと思います!

まずは再婚相手との話し合いから

籍を入れる前、生活をともに始める前に、まずはじっくりと話し合いを重ねましょう。

・子供を養子縁組するのか(これによって再婚相手とお子さんの間に扶養義務や財産相続権が発生します)
・子供のしつけの仕方や考え方
・生活費のこと
・休日の過ごし方
・二人の間に子供ができたら、連れてきた子供との接し方(どちらかに愛情を注ぐのではなく、両方に愛情をそそぐのが理想)
などなど、話し合いが必要なことは沢山ありますよね。
「細かいことは後からでいいや」と後回しにするよりも、お互いに納得がいくまで話し合ってからの方が「こんなはずじゃなかったのに」となることを防げますよ。

すぐ親にはなれないし、ならなくていい

「今日からあたらしいお父さんだよ〜」と言っても、子供が「お父さん」と呼べないのも、すぐには懐かないのも当然です。
まずはお子さんと再婚相手が一緒に過ごす時間をたくさんとることから始めましょう。
呼び方についても、「パパ」や「お父さん」よりも初めのうちはあだ名の方が「呼びにくい」となることを防げます。

お母さんは、お子さんの気持ちだけでなく、新しい旦那さんが「頑張っているのに懐いてくれない‥」とお子さんとの関係にテンションが下がってしまうのを上手く励ましてあげなければいけないので、配慮が必要なことがたくさんありますよね。

しかし、優先すべきなのはお子さんのペースに合わせてあげることです。

結婚を急ぐよりも、お子さんが再婚相手を受け入れる気持ちになるのを待ってから再婚に踏み切った方がスムーズに行きますよ。また、再婚相手の方も、急いで親になろうとしなくても大丈夫です。
「良き遊び相手」「一緒にいると楽しい」と思ってもらえるようになることから始めましょう。

爆笑問題の田中さんは子連れの山口もえさんと再婚したことは有名ですが、田中さんはとても山口さんのお子さんに好かれているらしいですよ。とにかくお子さんに対して優しくするのが一番なんでしょうね。

お子さんとだけの時間もたっぷり作る

お母さんが知らない男の人を連れてきて、当たり前のように一緒に過ごす時間を強要されると、お子さんは「お母さんをとられた」と再婚相手に対して頑なになってしまうことがあります。再婚相手と共に過ごす時間と、お子さんとお母さんだけで過ごす時間のバランスをとってくださいね。

そしてお子さんとだけで過ごすときには、再婚相手とのことでお子さんがさみしく思ったり、なにかガマンをしていることはないかなど、思う存分吐き出させてあげてくださいね。お母さんからの愛情をいつも以上に必要としていますから、思い切り応えてあげてください。お子さんがすぐに懐かないのは当然です。焦らずゆっくりと、進んで行きましょう。

本当の意味で「家族になる」のは何年後であっても遅くはありませんから、お子さんやあなた達カップル自身が幸せであれば、「家族とはこうあるべき」という枠に囚われることはないと思いますよ。

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ずっと同じ金額ではない?!知っておきたい養育費の話

離婚される夫婦の間にお子さんがいる場合、「養育費」の問題は避けて通れません。しかし、以外と知らないことが多いのではないでしょうか。そこで「養育費」の金額は変わることがあるということについてまとめてみました。

どういう場合に変わってくるのか、金額が変わると双方の生活も変わってしまいますから、これを知った上で離婚の話し合いに臨むといいのではないでしょうか。

パターン① 収入が変わったとき

「養育費」は、双方の年収などの収入状況によって金額が定められます。つまり、支払っている方の経済状況が悪くなったり、もらっている方の経済状況がよくなったりすれば、減額を求めることができる仕組みになっています。

パターン② 再婚したとき

「養育費」を受け取っている側が再婚した場合、その再婚相手の経済状況が良ければ減額が認められることがあります。また、「養育費」を支払っている側が再婚し、再婚相手との間に子供が出来た場合にも、扶養者が増えることになりますから、減額が認められることがあります。

POINT

もし、「受け取っていた側」が「支払っていた側」の知らないうちに再婚していた場合、再婚相手の経済状況からみても、養育費を「支払いすぎ」だと認められれば、返金が求められることもあります。

パターン③ 子供が重い病気にかかったとき

ふたりの間のお子さんが重い病気にかかってしまい、特別な医療費や治療費がかかったり、入院することになった場合、”減額”ではなく”増額”の対象になることもあります。

養育費が変更されるまでの流れは?

もし減額してほしいときには収入状況が分かる給料明細や収入証明を用意した上で、元奥さんや元旦那さんに連絡をしましょう。また、お子さんの病気などで増額して欲しい場合は診断書や治療費の見積もりを用意する必要があります。それでも拒まれた場合には調停に申し立てる必要があります。

・養育費調停申立書や事情説明書
・給料明細など収入関係の資料
・未成年者の戸籍謄本など

申し立てに必要な書類がいくつかあるので、それらをすべて用意した上で、元奥さんや元旦那さん(子供を監護している側)が現在住んでいるところの家庭裁判所に申し立てをすることになります。このように、調停や裁判となると大変ですから、離婚の際には先々のことを考えてきちんと養育費のことを決めておくのがいいのではないでしょうか。

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養育費と面会の関係はどうなる?

離婚が成立し、毎月養育費も払っているのにも関わらず、お子さんに会わせてもらえないと嘆くケースは結構聴きます。養育費をもらっている側としましても、例えばギャンブルで借金ができてしまった、DVをするという親を子供に会わせて、子供に悪影響がでないか心配と考えたりしますよね。そこで「もう子供に会わないでほしい」と言いたくなることもあるかと思います。そうなるとケースによっては「会えないなら養育費は払いたくない!」という人もいるそうですが、このように養育費と子供への面会の関係はどうなっているのかまとめてみたいと思います。

お子さんのことがかわいくて仕方がないのにも関わらず、離婚してしまったために毎日会えないというのは相手方にとっても辛いという方が多いです。もちろんご自分のお子さんに会えないというのは誰でも辛いのが普通です。それに加えて「月に1度などの面会すら、なんだかんだと理由をつけてさせてもらえない」ともなれば、「会えないなら養育費は払わないぞ」と言いだす可能性もでてきます。しかし、「養育費」はお子さんが健全に育つために必要な費用なので、それを盾に「養育費を払っているんだから子供に会わせろ!」と言うことは出来ません。また、法律的にも「養育費」の支払いを拒む理由としては認められません。

お子さんに会わせないことはできるの?

別れた親がお子さんと会うことは権利として認められています。これを「面接交渉権」と言います。しかし、この権利はあくまで、「お子さんが養育費を支払う側の親と会うことが、お子さんの福祉にとって有益である」と言える場合です。例えば養育費を払っている親と会うことでお子さんの精神状態が不安定になるなど、「お子さんの不利益になる」と判断された場合には、この権利があっても会うことが認められないことがあります。

例えば離婚の原因がの暴力によるものであったときや、お子さんが養育費を支払う側の親と会うことをとても拒む、養育費を支払う側の親に会うことで精神的に不安定になりおねしょなどをする、また、あなたが再婚している場合、その再婚相手を本当の親だと信じているなどの場合は、お子さんが養育費を支払う側の親に会うことを望むまで、またあなたと元配偶者が離婚したことを理解できる年齢になるまでは会わせなくてよい場合があります。ただしお子さんが面会を望んでいるのにも関わらず、あなたが「とにかく会わせたくない」というのは通用しません。たとえ離婚して別々に住んでいたとしても、子供にとっては親であることに変わりありませんから、別々に暮らしていても「きちんと自分は両親に愛されている」と確認できる機会として、面会は重要であるからです。

もし、子供が養育費を支払う側の親に会いたいにも関わらず、どうしても会わせてもらえないという場合には、「面接交渉権」を行使するために家庭裁判所に申し立てをすることができてしまいますので、きちんと会わせたほうがよいでしょう。
ですので、まずはお子さんの気持ちを1番に考えてあげることが大切です。

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養育費を踏み倒されないために

養育費がきちんと支払われないのは珍しいことではありません。「一回も支払われていない」「途中で滞って支払われなくなった」などを含めると、およそ8割もの人が「支払われていない」と回答しているそうです。最初は支払っていても、途中でやめてしまって結局それから1度も支払われないことは、どうしてもやむをえないときには仕方ないにしても、支払いを再開しないのは納得がいかないのではないでしょうか。シングルマザーまたはシングルファザーとなれば、待った無しで様々な出費は来ますし、子供の成長も止まってはくれません。では、養育費をきちんと受け取るためにはどうしたらいいのでしょうか?

公正証書をつくる

調停や裁判を経て離婚をした場合、そのときの離婚条件というのは正式なものとなり、法的に守られなければいけないものとなります。しかし、協議離婚だった場合、口約束では養育費の支払いを義務化できません。そのために踏み倒されているということになります。実際に調停や裁判を経て離婚する人の方が圧倒的に少ないので踏み倒される人が多いという結果につながってしまっています。では、協議離婚の際に養育費を確保するためにどうしたらいいのかといいますと、養育費の支払いに関して「公正証書」を作ればいいということになります。

公正証書はどうやって作るの?プラスして付けておくべきもの

両当事者(この場合は離婚する夫婦)が一緒に公証役場に出向いて、双方が合意した内容を基に公証人に作成してもらいます。「◯◯は子供が満20歳になるまで月に◯万円を養育費として毎月◯日までに振り込みにて支払う」と、カンタンに表現してしまうと、こんな感じの文章を作成してもらうことになるのですが、この原本は公証役場に保管され双方に正本と謄本がそれぞれ交付されることになります。原本が保管されることで、どちらかが紛失しても効力は失われませんし、再交付が可能です。さらにこの公正証書に「強制執行認諾約款(きょうせいしっこうにんだくやっかん)」を付けることで完璧なものとなります。これを付けることで、差し押さえという強制執行が可能になります。

「強制執行認諾約款」は、もし支払いを怠った際には直ちに強制執行を受けることを了承していることになるため、裁判をしなくても差し押さえが可能です。これは公証人によりその旨が公正証書に書き記されることになります。

POINT

「強制執行認諾約款」のない公正証書では強制執行はできませんから、必ず付けるようにしましょう!

公正証書を作成するときに必要なもの

当事者本人である証明ができるものとして、

「運転免許証と認印」
「パスポートと認印」
「写真付き住民基本台帳カードと認印」
「印鑑証明書と実印」
の4点のうちいずれか1点が必要です。

話し合いをして証書を作った上で臨もう

公証人は中立な立場で公正証書の作成に立ち会うだけです。アドバイスなどは望めませんので注意が必要です。

もちろん違法な内容がないかのチェックは行いますが、当日作成内容が進まずにいても、どちらかに有利になるように導いたりはしませんので、あらかじめきちんと吟味した公正証書の原案を作成してから行くことが大切です。

費用がかかる

「公正証書」の作成には費用がかかります。公証人には作成手数料が支払われます。この手数料は、法律行為の目的価額に準じて金額が変わりますので確認しておくのがいいかもしれません。

また、正本・謄本作成には1枚あたり250円かかりますし、送達手数料で1400円+切手代、さらに送達証明に250円、執行文の付与に1700円がかかります。

具体的な差し押さえ方法はどうなる?

養育費を支払う側が勤めている会社がきちんとした会社であれば天引きが可能ですから、裁判所から例えば元旦那さんの会社へ通達が行って、毎月のお給料から天引きされてあなたの口座へと支払われることになるといった差し押さえ方法があります。また注意していただきたいことがあるのですが法律改正によって、「正当な理由なく養育費の支払いを怠った場合には、未払分と将来の支払い分の一括請求が可能」となっていますが、こういった場合でも1度にすべての金額を受け取れるということではありません。

「未払いになるたびに差し押さえの手続きをとらなくても1度で済みます」ということを意味していますので、毎月少しずつでも確実に支払われるようになるということですので、注意が必要です。

また、支払われる立場の方は「元妻が再婚したら支払わなくてよくなるのでは?」と勘違いしている人がいますが、そのようなことはありません。これはお子さんに支払われる金額で、元妻の経済状況には関わりがありません。再婚相手の収入状況や、あなた自身の収入状況や再婚などにより「減額」の対象となることはあっても、支払わなくていいということにはなりませんので、こういった理由で勝手に支払いをやめられてしまった場合、強制執行できます。このように、養育費の支払いを正しく受けるために取れる手段はあります。離婚の前にはこのようなことを知っておくことで養育費を支払われないという事態を防ぐことができるようになります。

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子供の戸籍の問題忘れてない?お子さんの戸籍の注意点

離婚するとき、お子さんの「親権」や「養育費」についてはあれこれと気を揉んだりしてしまいます。お子さんの親権や養育自体はあなたにあっても、お子さんの戸籍はそのまま元旦那さんのところになっているというケースがあります。お子さんが名字が変わるのを嫌がったり、離婚のときに市役所に尋ねると「お子さんの戸籍はそのままでも不都合はない」と言われたりするためです。お子さんが男の子でも女の子でも成長して、いずれ結婚すれば、自動的に現在の戸籍からは抜けますから確かに不都合が無いといえば無いです。しかし、戸籍を母子で別にしておくことで不便な点もいくつかあるので、まとめてみようと思います。

母子の戸籍を別々に用意しなければならない

シングルマザーの場合、平日お仕事をしているという方が多いかと思います。もし、そのような場合で休憩時間に母子の戸籍を用意しなければならないとき、母子それぞれ別の戸籍を受け取るための手続きをしなくてはいけなくなりますので市役所での待ち時間がその分だけ通常よりも長くなったりします。また、市役所はそして数百円ですが費用も2枚分かかります。

あなたが再婚するときに元旦那さんの戸籍に新しい旦那さんの氏名が載ってしまう

あなたが再婚したときに養子縁組届けを出せば、お子さんの名字は新しい旦那さんのものに変わります。しかし、元旦那さんの戸籍には、子どもの戸籍の移動先として”新しい旦那さんの氏名”が載ってしまいます。元旦那さんとまったく関わりのないはずの”新しい旦那さんの氏名”が否応なしに元旦那さんの戸籍に刻まれてしまうことについて、抵抗がある方も多いのではないでしょうか。

POINT

家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を貰えば、役所へ「母の戸籍への入籍届け」を出すことができますので、お子さんをあなたの姓に変えてから新しい旦那さんと婚姻することで、元旦那さんの戸籍に氏名が載ることを防ぐことができます。

お子さんが結婚したとき

結婚すれば男性であろうが女性であろうが、自動的に現在の戸籍からは抜けます。しかし、結婚後のお子さんの親戚付き合いはどうなってくるのでしょうか。結婚のお相手のご両親やお家柄というのは、実際に結婚してみなければどんな方なのかは計り知れない部分があります。社会通念上は氏を同じとする人が親族ですので、お子さんの名字が元旦那さん側になっている場合、相手方の親御さんからすれば、親族付き合いは元旦那さん側と行うことになる可能性がでてきてしまいます。

相手方が格式張ったお家柄の場合には特にお家柄が重視されますので、こういったことを考慮しましても、お子さんの戸籍というのはのちのち不便な点が出てくるのではないでしょうか。

法律の面と、社会通念上とでは話が違ってきますので、先々のことを考えてみますと戸籍というのも重要な側面があるかもしれません。ただ、「親権」や「姓」の変更は家庭裁判所に申したてする必要がありますが、「戸籍」の場合は役所での手続きとなります。お子さんの現状や先のことも含めて「今は名字が変わるのは子供にとって不都合だから戸籍はそのままにしておくけど、落ち着いたら戸籍も私のほうの名字に変更するからね」と話しておくなど、離婚の際にはお子さんの戸籍についても話し合っておくのが良いかもしれません。

知ってますか?離婚調停のあれこれ

離婚について話し合ったけど、それでも離婚に応じてくれなかった場合または離婚に応じてはくれたけど話し合いがこじれにこじれて離婚の手続きまで進まないというときに、いよいよ考えなくてはならない「離婚調停のあれこれ」についてまとめていきます。

初心者の方が”調停”というフレーズを聞くと、なんだかとっても大変そうで不安になる方もいらっしゃると思いますが、どういうことが行われるのかについて知っておくだけでもかなり心の支えになるのではないでしょうか。

調停には弁護士はいらない

離婚調停は裁判ではありませんので、弁護士がいなくても十分対応することができます。ですので、調停で離婚に決着が着いてしまえば、数十万円かかるはずだった弁護士費用や成功報酬を支払わなくて済むということになります。ですので、あくまで調停で決着がつけられれば、それのほうが良いに越したことはありません。

調停ではどんなことが行われるのか

離婚調停は、裁判官1名と、調停委員2名が立ち会って非公開で行われます。夫妻は1名ずつ呼ばれ、片方は待合室で話し合いが終わるのを待つ形になります。調停委員たちは、第三者からの客観的で中立な立場で当事者である夫婦双方の言い分を聞いて、アドバイスをしてくれたり、金銭面の譲歩など、お互いが離婚に合意できるように問題解決を図ってくれます。もちろん上記の3名には守秘義務がありますから、安心してお話ししても問題はありません

まずは申立書を裁判所へ

離婚調停を行うには、離婚したい相手の住所の管轄の家庭裁判所へ「申立書」を提出することから始まります。この申立てにより、あなたと相手それぞれに調停の日程が書かれた呼び出し状が送られてきます。正当な理由のない欠席は許されず、もし欠席を続けた場合は5万以下の過料を請求されますので注意が必要です。

POINT

日程の都合がつかないときには「期日変更申請書」を家庭裁判所に提出することで、調停の日にちを変更してもらえる場合があります。

離婚までにかかる期間は半年が目安、1回の調停にかかる時間は?

離婚が成立するのか、不成立になるのか、結果が出るには半年ほどの期間がかかる傾向があります。1回の調停にかかる時間がおよそ3時間で、それが1〜2ヶ月間隔で4回は行われることが多いです。時間と労力がかかりますが、弁護士費用がかからず離婚までの話し合いができるなどメリットの大きい調停はすすんで利用すべきでしょう。

POINT

調停委員はあくまで公平中立という立場ですので、どちらの味方になってもらうとかそういったことはできないのですが、相手に問題がある場合には、相手に対して離婚をするように促してもらえることがあります。しかし、あくまで強制力はありませんから、離婚に応じるかどうかは相手次第になります。

離婚調停を行っても不成立なら裁判へ

離婚調停をした結果、離婚が合意に達せず、なおかつそれでも離婚したい場合には裁判へと進むことになります。なかには「調停を行わずにいきなり裁判すれば時間もかからないのでは」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、調停をせずに最初から裁判というのはできないことになっています。裁判は調停を経てからではないと行えない決まりになっていることを知っておきましょう。

離婚裁判について知っておきたいこと

離婚裁判はお金もかかってしまいますし時間もそれなりにかかります。裁判にまでもつれ込む場合、精神的にも費用的にも負担が大きいですので「本気で離婚したい」という覚悟は必要かもしれません。その覚悟を持って行動した先に離婚という”勝利”が見えてくるということになります。勝てる勝負ならいいですが、負ける勝負は裁判ではしたくないですね。

裁判には強制力があるため、きちんとした離婚の理由が必要

調停とは違い、裁判の場合には双方の合意がなくても離婚することができます。どちらか一方が離婚を拒否していても、以下のような理由があり客観的に証明できれば裁判によって離婚は成立します。

・配偶者に不貞行為があった場合
・配偶者の生死が3年以上明らかでない場合
・配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合
・配偶者に悪意で遺棄された場合
・婚姻関係を継続し難い重大な事由がある場合

逆に言えば、上記の5つにあてはまる理由が無ければ裁判で争うことが難しいということになります。

POINT

「DV」や「正当な理由の無い長期間のセックスレス」は、
「婚姻関係を継続し難い重大な事由」にあてはまります。

上記の離婚の理由があったとしても、必ずしも離婚が認められるとは限らない

離婚の原因のなかで多いものとしてトップに挙げられるのは「性格の不一致」で、2番目が「浮気による不貞行為」です。

しかし、「性格の不一致」は「婚姻関係を継続し難い重大な事由」になるとは限りません。もうお互いの溝が深く、どうがんばっても修復できない段階であると判断されなければ離婚は認められません。

同じ理由で「不貞行為(肉体関係があったとみなされる行為)」も、不貞行為を犯した者が、心から反省していてやり直したいという気持ちが強い、不貞関係を持った期間が短いなどの場合、不貞行為をしていたとしても「歩み寄りで夫婦関係を営んでいける」と裁判所が判断した場合には、離婚は認められませんので弁護士の腕次第になる面もでてくるかもしれません。

離婚裁判に必要なものと費用

離婚裁判に必要なものとしましては

・訴状
・戸籍謄本
・離婚原因を基礎付ける証拠
・調停不成立調書謄本(調停不成立証明書)

を用意して、原告・被告どちらかの住所の管轄の家庭裁判所に提出することになります。

さらに、裁判となると専門的な知識が必要となりますので、弁護士を付けずに争うのは難しいでしょう。となるとやはり弁護士費用がかかってきます。一概には言えませんが、成功報酬と着手金で100万円の弁護士費用がかかることもあります。さらに裁判にかかる費用として、印紙代金が必要になります。印紙代金は、離婚請求、慰謝料、財産分与、などそれぞれに必要となってきて、各種、千円代のものから1万円以上かかるものまであります。

判決までにかかる期間

月に1回のペースで裁判が進行された場合でも、最低でも1年から2年はかかってしまってしまいます。夫婦どちらかの理由で期日が延期されればもっと判決までの期間が延びます。

このように、離婚裁判となると費用と日数がかかり、途中であきらめてしまう人も少なくありません。しかし、あきらめなかったその先に、明るい未来が待っているともいえます。現実的にこの試練を乗り越えた方は大勢いるわけですので、できないことはないわけです。「なにがなんでも裁判に勝つんだ!離婚してやるんだ!」くらいの気概と熱意がないと裁判で戦うことは難しいでしょう。ただし、離婚するのに裁判までもつれた場合の話なので、裁判までもつれない段階、つまり調停までに離婚できてしまえばお金も時間もそれほどかからないので、まずは調停までに離婚できるように頑張ってみることが大切ではないでしょうか。

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浮気を繰り返す旦那を改心させるには?

「浮気癖」や「浮気性」などいろいろな表現がありますが、浮気をもはや病的に繰り返している人っていますよね。結婚してない段階ならばさっさと切り捨ててしまえばいいですが、結婚している状態つまり旦那さんが浮気を繰り返すという場合、もう一度、あなたがやり直したいというお気持ちがあるのでしたら旦那さんが改心するのかどうなのかが今後別れるのか別れないのかの選択肢ともなりそうです。そこで今回は、浮気を繰り返す旦那さんを改心させる方法を考えてみましょう。

浮気をしたことを本気で白状させるために浮気調査に依頼する

自分で証拠を集めるよりも、探偵に肉体関係があったことが明らかな証拠を集めてもらうと旦那さんや浮気相手に対して慰謝料請求が可能になりますので旦那さんもうかつな言い訳ができなくなります。さらに旦那さんが離婚したいと考えていても、このような決定的な証拠を集めておくことで、旦那さんからの離婚請求は裁判所で却下してもらえます。そのため旦那さんが遊びで浮気をしていたというレベルなら浮気したことを本気で認め改心したケースが多いです。

もし旦那さんが本気で浮気相手に熱を入れている場合やあなたに浮気の原因があるなどと身勝手な言い訳をしてきたときには最終手段として離婚まで考えている場合には探偵の浮気調査の証拠は離婚するときの判断材料となりますので特に有利に働きます。また浮気相手に高額な慰謝料を請求することで、浮気相手を精神的に追い詰めて二度と夫に近づけさせないという効果も期待できます。改心させる方法として一番有効な方法は浮気調査に依頼することです。

自分がどれだけ愛しているかをアピールする

男性は追いかける恋愛が好きですから、逆効果のような気持ちもしますよね。しかし、「小悪魔敵な魅力で男性を振り回す女性」よりも「身持ちの固い、安心感のある癒される女性」の方が妻としてのポジションには向いています。男性も「恋愛と結婚は別もの」と考える人は多いですし、なんといっても「遊びの浮気」が大好きなタイプの旦那さんにとって、結婚する女性が特別であることは間違いありません。

ですから、「あなたのことを愛してる大切にしてあげられるのは私だけ」という姿勢を存分にアピールすることが大切です。愛されれば愛されていると実感するほど、罪悪感を刺激する可能性があります。

POINT

ただし旦那さんの「母親」のようにあれこれと世話を焼くのは逆効果です。あくまで恋人のように、理想のかわいい奥さんのように振る舞いましょう。

それでもダメなら離婚をチラつかせる

もし、それでも旦那さんが改心しないという場合、旦那さんは相当な浮気の病にかかっていることになります。「離婚する意思がある」ことを分からせるために、実家に帰る、離婚届を書いて「次やったら」と脅しをかける、旦那さんやあなたの両親を巻き込むなどの手段に出るなどの方法が考えられます。「どうせあいつは離婚なんて出来ない」という身勝手な安心感から浮気を繰り返す旦那さんの場合に有効な方法です。特に、1番上の項目で「愛情アピール」をしていた分、「別れてもかまわない」という態度に出られると、そのギャップから「あいつに捨てられたら生きていけない、あいつ以上に俺を愛してくれる人はいない」とあなたを追いかけ、追いすがるという行動に出ることがあります。

しかし、この場合簡単に許してはいけません。

深く反省させるチャンスですから、「旦那さんの家族に叱ってもらう」、「あなたの実家の両親に間に立ってもらい、なかなか旦那さんに会わない」、などが必要です。旦那さんがあなたを取り戻すためにどれだけ苦労をしたかで、この先の反省と改善が見込めます。

POINT

ただし、旦那さんの家族を巻き込むには、どんな家族かによります。義父さんが浮気癖がある、義母さんが「あなたにも原因がある」などと責めてきそうなど、常識の無いタイプの場合は論外です。「他人様のお家で大切に育てられたお嬢さん」を嫁にしたことを理解している家庭でなければ上手くいきませんから注意してくださいね。「浮気性は治らない」などとよく言いますが、実際に上記のような方法で治ったというケースもありますから、見切りをつける前に一通り試してみてもいいかもしれません。

旦那さんに二度と浮気させないように金銭面をコントロールする

浮気するほどの金銭的な余裕を与えなければ、浮気はできません。すでに前科の浮気が発覚しているなどの場合、制裁としてお小遣いを1日いくらなどと決めて浮気されない程度のお金を渡すなどの手段に出ましょう。それでもコツコツと貯めて浮気をする可能性もありますから、コッソリと財布の中身をチェックして、残金や隠し口座のカードがないかを確認しましょう。ただ、浮気相手がお金を出しているという場合には通用しないので、あくまで旦那さんが浮気の費用を出しているという場合にだけ有効です。

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不倫相手に本気になって離婚を切り出されたら?

今回は「旦那さんが不倫相手に本気になって離婚を切り出してきたらどうするか」について考えたいと思います。この問題については旦那さんと婚姻関係を結んでいることで、法律的な問題も絡んできますのでそれなりに対処法を知っておく必要があります。

旦那さんが離婚を切り出してきたので応じる場合

旦那さんが不倫相手にのめりこんだ結果「離婚したい」と言ってきたとき、あなたが離婚に応じるのであれば、もちろん不倫相手の女性からも旦那さんからも慰謝料がとれます。しかも離婚しない場合よりも多くもらえます。そのためにはやはり浮気調査で不貞行為の証拠を手に入れておくことが前提です。

そして不貞行為などを行った”有責者”である旦那さん側から離婚裁判を行っても裁判所で認めてもらえない、つまり離婚できないことが一般的ですので、あなたが離婚をしてあげる代わりに「あなたの提示する条件をのむこと」という条件を突きつけることで慰謝料や養育費、財産分与などが圧倒的にスムーズにいく場合があります。これは相手次第ですし、あまりハードルが高いような条件ですと相手があきらめる可能性がありますから、旦那さんが受け入れられやすい条件を掲示することが大切です。「こんな不倫旦那はさっさと離婚!」と考えている奥様は、この手を使えば有利にことを運べるかもしれません。

不貞行為などを行った”有責者”である旦那さん側から離婚裁判を行っても裁判所で認められてしまうケース

以下の条件の場合、たとえ、浮気をした旦那さんが離婚を求めたとしても離婚できてしまう可能性があります。

実はあなたも浮気していた場合

DVをされた場合やお互いが完全に冷めた状態になるほどひどい性格の不一致の場合、さらにギャンブルなどで浪費されてしまった場合などあなたと婚姻関係を続けることが難しい重大な理由がある場合

あなたがひどい精神病にかかってしまい夫婦関係を継続することが困難とみなされる場合

他にも配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、配偶者に悪意なカタチで遺棄されたときも離婚が認められる理由として挙げられます。

離婚を切り出されても応じたくない場合

「いつかその相手に冷めて私の元に戻ってきてくれるはず」、「そんな人でもやっぱり愛している」という奥様の場合、少し難しい部分が出てきます。それは、旦那さんが一方的に家を出て行くケースがあるからです。離婚を切り出しても応じるまでは、ずっと同じ家に住んでくれる旦那さんだけではありませんからね。

出て行かれてしまっては、これは「別居状態」ということになります。”有責者”である旦那さんが離婚を申し立てても、裁判所は認めないことは、先ほどもお話ししましたが、これが認められるケースがあり、その一つとして別居が挙げられます。

別居の期間が長くなると、実は離婚が認められる可能性は増えてしまいます。離婚が認められる期間は、具体的に「何年」とは言い切れません。4年程度で認められることもあれば、8年かかることもありますし、「何年経ったから絶対に離婚できる!」というものでもありません。これは弁護士の能力や裁判所の判断になりますから、難しいところです。

離婚が認められるかどうかは”夫婦関係は完全に破綻し、元に戻ることはおそらく無い”だろうと判断されるかがポイントになってきます。しかし、別居することで案外早く旦那さんが戻ってくるケースもまれにあります。実際に不倫相手と生活してみたら上手くいかなかった場合は、夢から冷めてあなたの元に戻るという可能性もわずかですが残されています。

もちろん、別居していても婚姻関係は結ばれたままであり有責者なのですから、旦那さんは別居期間中もあなたに生活費を払わなければなりません。そのことも不倫相手とこじれる原因となることはあります。

また、不倫相手の女性に対して慰謝料請求することはもちろん可能ですが、旦那さんが代わりに払ってあげるということが多いと思ったほうがいいでしょう。戻ってきて欲しい場合、「別居」という長期戦に持ち込むのは、得策と言える場合と、結果、離婚が成り立ってしまう場合とがあります。しかし、あなたが離婚したくなった場合にはいつでもできますし、結果旦那さんが戻ってきたとしても、あなが離婚したければ受け入れる必要はありません。

別居というのは、冷静になって考える時間を十分にとれ、相手のいない生活を想像し実際に過ごせるという意味ではいい方法なのかもしれません。

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